「来年すぐに1300円というのは厳しいだろうということで、5年掛けて1300円という数字を設定」と逢坂政調会長

　立憲民主党は20日、参院選に向けて経済政策に関する公約を発表した。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「立憲民主党が参院選に向けた経済政策を発表」に対応しております。 【動画】立憲民主党が参院選に向けた経済政策を発表 　　　　　◇　　　　　◇

所得保障制度を盛り込んだ狙いは？

日本農業新聞：日本農業新聞の【ヨシダ　00:24:33】と申します。3ページの4番。3つ目の所得保障制度のところで、今回これを盛り込んだ狙いを詳しく教えてください。また、関連しまして同じ項目のところで、再生産可能なという文言の前に環境と調和したというのが書き込まれていますけれども、所得保障することで再生産が可能になるというのは理解できるんですけれども、ここにあえて環境と調和したという、この一文を盛り込んだ理由を教えてください。 　あと、いいですか、もう1点。2ページの真ん中辺り。日本経済に多大な影響を与えるというところの文言の、公正な通商関係というのは日米交渉を念頭に置かれているということでよろしかったでしょうか。以上、お願いします。 逢坂：まず冒頭、2番目のほうの質問からお答えいたしますと、もちろん日米交渉というのも念頭にありますけれども、その他の国際交渉もあるということで日米交渉が外れているわけではございません。 　それから所得保障制度のところですが、これは釈迦に説法だと思いますけれども、1次産業政策というのは、それぞれ条件が変わっておりますので、あるいは気候に左右される、マーケットに左右される、そういう不安定な要素が非常に多いということを背景にしますと、ある一定程度の所得保障というものをすることが、1次産業をしっかり支えていく鍵になるというふうに思っております。再生産可能な1次産業でなければ将来がつながっていかないっていうのは、これは論を持たないとふう思いますので、そういう考え方で入れております。 　それから、環境と調和したというところでありますけれども、1次産業の基盤は国土であり海洋であります。そもそもそこの基盤を破壊するような収奪型の、例えば農業、林業をやってしまいますと、次の生産につながることはできませんので、環境に配慮するというのは1次産業の基本だろうと思いますし、そうすることで山林の荒廃を防ぐとか、あるいは空気、水を守るという、1次産業の原点をわれわれは意識をして、このことを書かせていただきました。 司会：ほかにご質問ありますでしょうか。