警視庁本部=東京都千代田区霞が関２丁目

　一般財団法人日本モーターボート競走会（東京都）在職中に舟券を購入したとして、警視庁は10日、元嘱託職員で首都圏に住む50～60代の男性4人をモーターボート競走法違反の疑いで書類送検し、発表した。舟券を大量に購入しており、悪質性が高いとして、検察に起訴を求める「厳重処分」の意見をつけたという。 　同競走会は競艇で審判や舟の検査を担う。同法では公平性を保つため、選手や関係機関の職員などの舟券購入を禁じる。罰則は100万円以下の罰金。 　書類送検された4人はいずれも同競走会の元嘱託職員で、当時の勤務先は平和島支部（東京都大田区）、江戸川支部（同江戸川区）、多摩川支部（同府中市）。 　保安課によると、4人はそれぞれの同競走会支部に勤務していた2022年1月～24年4月、群馬県や岡山県で開かれた競艇で、12～120口の舟券を買った疑いがある。同課はインターネットの投票サイトを使ったとみている。4人は「小遣い稼ぎだった」「仕事中の暇つぶしの賭け事が刺激的だった」などと供述したという。 　同課によると、4人の中には、21年から計1千万円以上を購入に充てた者もいたという。 　舟券の不正購入をめぐっては、警視庁が今年5月、同競走会江戸川支部の別の元職員を同容疑で書類送検していた。警視庁によると、同競走会は全職員を対象に調査をし、不正購入したとして22人を諭旨解雇していた。 　同競走会は10日、取材に「捜査中なので現時点でコメントは差し控えます」と答えた。（吉村駿）