ランサム集団「フォボス」摘発 国際共同捜査で運営者訴追 警察庁
身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」を使い、世界各国の重要インフラに被害を与えたグループ「Phobos（フォボス）」の運営者の男（42）＝ロシア国籍＝が米司法省に訴追されたことが19日、警察庁への取材で分かった。 同省が主導した国際共同捜査に日本警察も参加してIPアドレスを解析し、男の割り出しなどに協力した。 警察庁によると、男は攻撃者らへのランサムウエアの販売や配布、運用を主導した疑いがある。韓国で身柄を確保され、米国に引き渡された。日本警察は、IPアドレスを解析するなどの独自捜査で男の割り出しに成功。他国の協力を得ない独自捜査によるランサムウエア運営者の割り出しは初めてという。 フォボスを巡っては、2022年に大阪市内の病院がサイバー攻撃を受けるなど、国内では20年以降、少なくとも約70件の被害が確認されている。世界で1000以上の公共機関や民間企業が標的になったとされ、身代金が奪われるなど被害額は1600万ドル（約24億6000万円）以上に上る。
