「登校するという結果のみを目標としない」が有効なケース

──今は、文科省も「登校するという結果のみを目標としない」ことを明言しています。 1992年に文部省（当時）学校不適応対策調査研究協力者会議が報告書を発表し、不登校は「どの子どもにもおこりうる」ものであり、「やみくもに登校刺激を与えるのではなく、待つことが大切」という支援方針を示しました。 当時は「学校には行くべき」「逃げちゃダメ」という風潮や価値観がありました。空気を読む才能が強い子どもは、この風潮や価値観を内在化していました。しかし、それが行きすぎると、自分の学校に対する不穏な感情さえ抑え込んでしまいます。 本来、不穏な感情を自覚し、誰かと共有し、理解を向けてもらえれば、たいていの場合は問題なく過ごすことができるものですが、空気を読んで抑え込むがゆえに、サポートが得られなくなってしまっていたわけですね。 こうした自分の気持ちを抑え込む子どもたちが、だいたい10歳前後になると自分の抑え込んでいた思いがいろんな形で噴出し（例えば体調不良や朝起きられないなど）、バランスを崩した結果として不登校になるパターンが多く見られました。 ここでは「抑え込んだ思い」を引き出すことが大切なので、「無理をしなくていいよ」と価値観を緩めることが支援の第一歩となります。安心できる環境を構築することで、子どもが抑え込んでいた思いに気づき、「行くのが苦しい」「行かなきゃいけない」という葛藤が引き出されます。 この葛藤を支えることで、多くの不登校児は精神的成長を遂げ、再登校するかはともかくとして、最終的には社会に入っていくことができる場合が多かったのです（だからこそ、この不登校の時期は「さなぎの時期」と称されていました）。 もちろん、今でもこういうケースはありますが、今は「嫌なら行かなくていい」という価値観が強くなっていますし、子どもたちも「学校に行かなきゃ」という意識が以前より薄くなっています。コロナ禍を経て、学校に行くことへの意味が揺さぶられたことも大きいでしょう。いずれにせよ、こうした時代や社会風潮の変化により、以前は効果的だった対応が、かつてほどの効果が得られないという事態が生じてきています。 最近の事例では、葛藤が生じにくく、それを経た成長・成熟が見えにくい子どもが増えてきました。こうしたケースでは「再登校を目標としない」ことが、本当に子どもの支援になっているのか疑問であることも多くなっています。