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　兵庫県の斎藤元彦知事。９月１９日には県議会から知事の不信任決議案が出され、その日のうちに可決が確実な情勢です。職を辞するのか、議会を解散させるのか、選択が注目されています。 　（兵庫県　斎藤元彦知事）「判断には孤独な面もずっとあります。不信任決議案が提出・可決された場合の対応は、自分のことですから自分でしっかり考えて、政治家としての対応を決断していく」 　９月１７日午後、自らを「孤独」としながらも、改めて続投の意志を示した斎藤知事。議会解散の可能性を排除しませんでした。 　斎藤知事に対しては、先週までに県議会の全ての会派と４人の無所属議員、計８６人全員が「即時辞職」を要求。１９日の議会初日にも不信任案が提出され、可決が確実な情勢となっています。１７日午後には各会派の幹事長らが非公開で協議を行い、不信任案提出のタイミングなどについて最終の調整に入りました。 　不信任案が可決すると斎藤知事は１０日以内に失職するか議会を解散するかの判断を迫られることになり、一連の問題は１９日に“ヤマ場”を迎えます。 　戦後、知事に対する不信任案が可決されたケースはこれまでに４回のみ。２００２年にダムの建設を否定する「脱ダム宣言」で議会と対立し、不信任案を突きつけられた当時の長野県知事・田中康夫さんは『失職』を選びました。その後、田中さんは出直し選挙で再び当選。県民に信を問い直し、２００６年まで知事を務めました。 　他に不信任案が可決された３つのケースでも知事は「失職」または「辞職」を選んでいて、斎藤知事が議会の「解散」を選べば前例のない異例の事態となるのです。 　注目される斎藤知事の決断は、県のお金にも大きく影響します。関係者によりますと、議会の解散で県議選が行われるなら費用は約１６億円。知事選が行われれば１８億円が上乗せされるということです。 　さらに、斎藤知事が受け取る退職手当の金額も、その決断のタイミングに大きく左右されます。県の人事課によりますと、仮に１９日に不信任案が可決された場合、１０日目にあたる２９日までに知事が自ら辞職すれば、退職手当は８月末までの１５６１万７７００円。一方、自ら辞職せず３０日に失職すれば、退職手当は９月末までの１６０３万９８００円になるということです。また、知事が議会の解散を選んだ場合、不信任案の再可決が１１月になれば、冬のボーナスが支給され１４９万５２２５円が退職手当１６４６万１９００円に上乗せされるということです。 　失職か解散か判断が迫られる斎藤知事。こうした状況に、地方自治に詳しい専門家はこう話します。 　（法政大学　白鳥浩教授）「県議会の全員が無所属の方も含めて『知事辞めろ』って言っているのはなかなか前代未聞」 　兵庫県政はどうなるのか。知事の判断に注目が集まります。