【給湯器の点検トラブルが前年の3倍】 実家の母が市役所委託の業者から「交換が必要」と言われました。詐欺か確認するにはどうしたらいいですか？
点検商法の対策
次に、手口が巧妙な点検商法への対策について解説します。相手の話術や勢いに押されないよう、以下の方法を参考にしてください。 ■すぐに点検させない 点検が必要な場所があっても、修理や交換は自分からメーカーに依頼しましょう。相手の話に乗ってはいけません。また「点検だけなら」と思って、家に入れるのも危険です。見えないところでわざと点検場所を壊し、緊急性を装う可能性があります。 悪質な業者ほど、本物を装うものです。巧みな話術で家主の不安をあおって契約しようとしてくるため、原則は向こうからくる話はすべて突っぱねましょう。 ■契約済みならすぐにクーリング・オフしよう 家族の場合、実家の両親やパートナーがすでに契約に応じてしまったケースもあるでしょう。そのようなときは、クーリング・オフができる可能性もありますので、すぐに消費者センターに連絡しましょう。 クーリング・オフとは、商品やサービスを契約した際に一定期間内なら無条件で契約を解除できる制度です。この制度を利用すれば、返金してもらえる見込みがあります。
点検商法は高齢者の被害が多い
点検商法の被害の7割以上は、70歳以上の高齢者といわれています。近年は、高齢者を狙った詐欺や悪質商法のやり口も高度化しており、事前に手法を知らなければ避けるのが難しいパターンもみられます。 そのため高齢者の方はなんらかの勧誘があった場合に、「自分で契約しない」「その場で判断しない」といった対策を徹底しましょう。 出典 独立行政法人国民生活センター 給湯器の点検にご注意ください －70歳以上の高齢者を中心にトラブル急増！－ 群馬県 不安をあおる点検商法にご注意ください！ 警視庁 点検商法 独立行政法人国民生活センター クーリング・オフ 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
