TOKYO BASE、課題の中国事業は一級都市に集中 下半期に営業黒字化見込む
セレクトショップの「ステュディオス(STUDIOS)」などを運営するTOKYO BASE(谷正人・最高経営責任者CEO)は、2025年1月期を「今後の成長フェーズに向け収益基盤の磐石化を図る期」と位置付け、中国事業とEC事業の再建を重点課題に挙げた。 【画像】TOKYO BASE、課題の中国事業は一級都市に集中 下半期に営業黒字化見込む
中国では認知度拡大を優先した大型店舗の出店をやめ、日本と同様に約99~198平方メートル規模の店舗で一級都市(上海、北京、深圳、広州)に集中していく。25年1月期上半期までに不採算店舗の撤退を完了し、下半期には営業黒字化を見込む。
EC事業は、タイムセールやクーポンの配布が常態化していたことが課題だった。23年10月以降から廃止しているタイムセールは今後も行わず、クーポンを廃止してプロパー販売率を改善する。加えて全ブランドを統合し、他社も出店可能なECプラットホームの構築も構想しているという。
24年1月期連結業績は、売上高199億円(前年同期比4.2%増)、営業利益8億円(同309.8%増)、純損益3億円の黒字(前年同期は5億円の赤字)だった。日本・香港の実店舗はインバウンド需要で堅調に推移。なかでも19年にスタートした30~40代向けにコンサバテイストを軸とした新業態「ザ トウキョウ(THE TOKYO)」が売上高同75.6%増と好調。20~30代のトレンド層をターゲットにした主力事業「ステュディオス」、オリジナルブランド「ユナイテッド トウキョウ(UNITED TOKYO)」と「パブリック トウキョウ(PUBLIC TOKYO)」に次ぐ第四の柱に成長している。期末店舗数は83店舗。
25年1月期の連結業績予想は、売上高200億円、営業利益は過去最高益となる16億円、純利益7億円を見込む。
初の中期経営計画を策定 NY初出店も
併せて同社は、創業20期目にあたる2028年1月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。売上高は24年1月期比50%増の300億円、同240%増の30億円、営業利益率10%増を目標値に定めた。