出生数が過去最低を更新 子どもはほしいのに金銭問題がネック 抜け出せない"少子化の罠"
子育てしやすい環境作りを行う豊橋市の少子化対策とは？
政府も喫緊の課題としている少子化対策。東海地方で、子育てしやすい環境作りに、特に力を入れているのが愛知県豊橋市です。家事代行サービスや、2人目以降の子どもの保育料が無料になるなど、共働き世帯に寄り添う施策を行っています。 （豊橋市 子育て支援課・大林美依課長） 「生活を安定して送れることを、まずは目指している。その中で『もう1人欲しいな』と思ってもらって、増えていくことが理想」 「共働き子育てしやすい街ランキング」において、豊橋市は東海地方では唯一、3年連続でトップ10入りを果たしました。しかし、その豊橋市でも少子化は進む一方です。 （豊橋市 子育て支援課・大林美依課長） 「2022年度と2023年度を比較すると、年間で200人程度の子どもが減っている。コロナ禍を経てということもあるが、急激に少子化が進んでいると実感している」
食い止めることが難しい少子化
（立命館大学・筒井淳也教授） 「一度、少子化が始まると、20年後、25年後、子どもを産む女性の数が減っていくので、当然出生率をキープしたり、上がったりしても、出生数は増えない状態が続く。これを"少子化の罠"と言う。罠の状態にすっぽりはまっているのが日本の現状」 筒井教授によると、2024年に生まれる子どもの数を70万人と仮定した場合、そのうち女の子は半分の35万人。出生率を1.2のまま維持した場合でも、この世代から生まれる子ども数は42万人です。仮に出生率が1.0まで下がった場合は、35万人まで減ることになります。 （立命館大学・筒井淳也教授） 「日本の少子化のフェーズは、少子化を前提とした社会制度を作っていくこと。それが実は1番大事な少子化対策です」 CBCテレビ「チャント！」2024年12月17日放送より
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