■オーナーは「苦肉の策なんです」 　ファミマでイートインが始まったのは2013年。同社は「店舗内スペースの有効活用および、お客さまへの利便性の向上や多様化するニーズにあわせた幅広い商品の提供」を目的としてイートインを推進してきたが、だんだんと制約が設けられていったようだ。 　ある店舗のオーナーは「10月からアルバイトの最低賃金が時給で50円上がり、人件費と電気代のアップで経営は厳しい」としたうえで、「だから苦肉の策なんですよ」と話す。 「まず、当初から懸念されていた軽減税率の問題があります。店舗で商品を買って持ち帰れば、消費税は8％ですが、店内のイートインで食べると10％になる。ところが、実際はイートインの使用を申告しないで、消費税8％で買った商品をそのまま食べているお客さんが大半です。かといって、それをいちいち注意するわけにもいきません」 　店員にとっては仕事が増えるマイナス面もあるという。 「カップラーメンの食べ残しをそのままにしたり、ごみも片づけないで帰るお客さんもいます。そうした食べ残しの処理やテーブルの清掃もしなければいけないので、仕事は増えますね」（前出の店員） 　イートインを削減する狙いは何のか。ファミリーマート広報部報道グループの担当者はAERA dot.の取材にこう答えた。 「都心のオフィス街や駅前にある店舗では、イートインが盛況な店舗もあります。しかし、コロナ禍の3年間はイートインを利用できないようにしていたので、地方や住宅街の立地ですと、『誰も座っていないので、そのまま使えないものだと思っていた』とおっしゃる客さんもいるほど、利用率が減った店舗もあります」

■置きたい商品が提供できない 　では、廃止予定の2000店舗はどう選定していくのだろうか。 「たとえば、イートインのイスが2脚しかないような店舗もあります。そういうところだと、ほとんど利用されていないのが現状のようです。スペースが限られる首都圏の店舗では、標準よりも狭い店舗レイアウトになってしまい、置きたい商品が提供できていないところもあります。その場合は日用品の品ぞろえを拡充するほうが、お客さまにとってはメリットが大きいと考えております」（同） 　イートインを廃止した店からは、当然のごとく電源もなくなる。来年度以降、さらに廃止していく店舗が増えるかは「実証数値を踏まえて、今後検討していく」（同）という。 　イートイン愛用者としては“廃止”されてしまうのは結構な痛手だ。残せる店舗は、ぜひ続けてほしいと切に願っている。 （AERA dot.編集部・上田耕司）