親が「3000万円」の財産を残して亡くなりました。私の遺留分はいくらですか？
遺留分の請求はどう進めるべき？
遺留分を確保するためには「遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）」という手続きを行う必要があります。この手続きにより、他の相続人から自分の遺留分に相当する金額を請求することが可能です。 ただし、請求には時効があるため注意が必要です。民法第1048条によると、相続が開始したこと、つまり故人が亡くなったことを知った時、および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年以内に請求しなければ、権利は消滅してしまいます。また、相続開始の時から10年を経過した場合も同様と定められています。 遺留分の請求には、専門家のサポートが有効です。弁護士や司法書士に相談し、適切な手続きを踏むことで、自分の権利を守ることができるでしょう。特に遺言が存在しているケースでは、法的な争いになることが多いため、早めに相談しておくことをおすすめします。
まとめ
遺留分は一定の相続人の最低限の権利を保障するための制度です。親が3000万円の財産を残して亡くなった場合、相続人の構成によって、受け取れる遺留分の金額は異なります。自分の遺留分を正確に把握し、適切な手続きを行うことが重要です。遺留分に関して疑問がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。 親族間でのトラブルを避け、円満な相続を行うためにも、遺留分について悩んだら、早めの準備と適切な対応が不可欠といえるでしょう。 出典 e－Govポータル法令検索 民法（明治二十九年法律第八十九号） 第五編 相続 第九章 遺留分 第千四十八条（遺留分侵害額請求権の期間の制限） 執筆者：柘植輝 行政書士
ファイナンシャルフィールド編集部
