来夏の都議選前に公選法改正を ポスター問題で与野党協議会が確認 偽情報対策も検討
自民、立憲民主など与野党7党は23日、選挙運動の法的な課題を話し合う協議会の初会合を国会内で開いた。今年7月の東京都知事選で掲示板に同じポスターが多数張られた問題を受け、来年の通常国会で品位保持規定を設けるために公選法を改正し、来夏の東京都議選や参院選までに施行する方向性を確認した。 自民の逢沢一郎選挙制度調査会長は協議会で「与野党の大きな合意で法改正し、都議選を迎えたい」と述べた。 公選法改正を巡って自民、公明、立民、日本維新の会、国民民主の5党は9月、ポスターの品位保持と候補者氏名の記載を義務付ける規定を新設する案で合意した。共産党は表現の自由を侵害する恐れがあるとして難色を示していた。自民は今国会への法案提出を目指したが、野党と折り合いがつかず、見送った。 協議会では、交流サイト（SNS）による偽情報の拡散や中傷への対策も検討する見通し。次回は来年1月にも開催する。
