（左から）北村卓也さん、笹川友里

笹川友里がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「DIGITAL VORN Future Pix」（毎週土曜 20:00～20:30）。この番組では、デジタルシーンのフロントランナーをゲストに迎え、私たちを待ち受ける未来の社会について話を伺っていきます。2月3日（土）の放送は、前回に引き続き、株式会社センシンロボティクス代表取締役社長CEOの北村卓也（きたむら・たくや）さんをゲストに迎え、お届けしました。

北村さんは、学習院大学卒業後、日本IBMを経て、2008年より日本マイクロソフトでコンサルティングサービスビジネスの立ち上げや、サービス営業担当部長としてビジネス拡大をリード。2016年よりSAPジャパンで機械学習を中核としたデータアナリティクス事業を推進。2018年にセンシンロボティクスに参画しました。

◆センシンロボティクスがドローンを手がけた理由

センシンロボティクスは、社会インフラDXのリーディングカンパニーとしてドローンやロボットの自動自律制御のプラットフォーム、さらには、そのプラットフォーム上で動く業務アプリケーションなどの開発をおこなっています。 日本の市場において、「我々が“ソフトウェアカンパニーだから”というわけではないのですが、（ハードウェアよりも）ソフトウェアのほうが強い気がします。なぜかというと、ハードウェアは“安い資本で安価に大量に作ったほうが勝ち”なのですが、諸外国にそれができる会社が結構あるので、（たとえ自社で）いい物を作っても、それをマネされて（より安価で）大量に作られてしまうリスクがある」と語ります。 その例として、現在、中国が圧倒的シェアを誇るドローンを挙げ、「元々ドローンはアメリカから始まり、産業・企業が生まれましたが、それを中国がしっかり学んで、より安価に一般の方でも手に届くレベルのパッケージにした」と説明。 そうした状況下においても、ハードウェアに力を注いでいる日本の企業は多々あると言い、「（ドローンの）軍事利用のことを考えると“自国や同盟国のものを使いたい”という気持ちがあると思います。そうなると、（海外製品の）似た機能であっても自社で開発するのはすごく大事なことだと思いますので、そこに対する投資は（日本は）怠っていないと思います」と声を大にします。 一方でソフトウェア開発を中核とするセンシンロボティクスならではの取り組みとして、「お披露目したばかりなんですけど、GPSがきかないエリアでも使える小型ドローンを自社で設計・開発した実績を持っております（SENSYN Explorer）」と胸を張ります。 ドローンは近年、ホビーなども含めると10センチ四方の小型の物もたくさんあるなか、センシンロボティクスが開発したのは30センチ四方のドローン。その理由として、「（ドローンを）飛ばすことはできても、不安定な動きをしたときに（操縦する）手を離せば、その場で静止してホバリングしてくれることが大事なんです。その技術を担保するために（搭載できる大きさの）センサーとソフトウェアの技術を掛け合わせると、30センチ四方が一番良かった」と熱弁。 なお、センシンロボティクスが作ったドローンは“屋内（飛行）でのニーズに応えるため”のもの。というのも、「屋内だと（屋外で飛ばすときのように）航空法による規制はかからないので、電波法だけしっかり満たしていれば、そこには法律の干渉が基本的にはないですから」と北村さん。 とはいえ、センシンロボティクスとして今後ハードウェアへの参入は目指してはいないそうですが、今回なぜ（ハードウェア方面に）手を出したかというと、「ソフトウェア会社の目線で作るハードウェアというのも大事なエッセンスだと思って開発したのと、それをIoT（Internet of Thingsの略称／モノのインターネット）デバイスの1つとして使っていただくことによって、より我々のソフトウェアの価値が上がると思ってチャレンジしました」と話します。