防災事業の緊急総点検の実施結果について

　次に同じく防災関係なんですが、このところの大阪の地震、そして西日本の豪雨などを受けまして、この度重なる災害で防災事業の緊急総点検を実施してまいりました。7月中旬ごろから始めたわけでございます。そして先週、台風21号が起こり、大阪も大変な状況になりました。北海道の胆振東部地震の状況、これらは可能な限り、最新の被害なども反映しながら点検結果としてとりまとめをいたしました。この点検でありますけれども、今年の3月に公表いたしましたセーフ シティ東京防災プランに位置付けられました事業などで、合計しますと約200の項目を対象に総点検を行ったものでございます。 　そしてその中で特に12の分野について年度内に実施、または来年度予算の編成に向けて事業化を図ることといたしております。例えばタイムラインの普及、拡大や調整池の加速的な整備でございます。 　今申し上げたこの12分野についてちょっと説明をさせていただきますが、まずタイムライン、時系列防災行動計画とでも訳しましょうか。この普及、拡大を行ってまいりますが、西日本の豪雨災害の状況を踏まえますと、区市町村が避難勧告を発した時点で住民が避難行動を必ず起こすことが重要だということがよく分かりました。そこで区市町村と住民のそれぞれについて災害の発生に備えて時系列で取るべき行動を整理したのがこのタイムラインというものでございます。ここに1つ例が示してありますけれども、これらの作成を区市町村がやっていくことに対して都として後押しをしていくということであります。 　前に公明党の太田さんがちょうど国交大臣でもありまして、お話をしていましたが、これからはマイタイムラインが必要なんだということをおっしゃっておられました。つまり自分が住んでいるところでの場合は、例えば海抜何メートルのところに住んでいる人はどのような対策を練るのか、高層マンションに住んでいる方はどういうふうな対策を、何時の段階にどれぐらいのことをしなければならないのか。それは人によって違いますね。また家にいるか外にいるかによって違いますけど、マイタイムラインっていうのを常に自分の頭の中で整理をしておくと。その後押しを都としていたすということでございます。ということで、まず1つ目がこのタイムラインという考え方を今日、普及、拡大するという点であります。 　2番目に調整池の加速的な整備でございます。近年、全国各地で水害の頻発、水害が頻発、激甚化しておりますし、またいつどの段階で発生するか分からないという、豪雨に対応するための新たな調整池の整備についての具体化でございます。これが2番目。 　12あるので駆け足でいきますが、次に豪雨における土砂災害対策であります。7月の西日本の豪雨で広島県などで多くの土砂災害が発生をして、多くの方々が犠牲となったことを踏まえまして、土砂災害警戒区域等の指定を加速しまして、都内全域で指定の完了時期を来年度の前半に前倒しをするというものであります。もうあまり時間的な余裕は、いつ来るか分からないという意味で前倒しをいたします。 　次、4番目ですけれども、ブロック塀の安全対策であります。これはご記憶だと思いますが、6月の大阪北部の地震で問題となったブロック塀が倒壊することで、女の子が亡くなられたケースがございました。で、これについて都有の施設で通学路に面したブロック塀を最優先で撤去するとともに、撤去した塀の代わりに一部の施設では多摩産材を使った国産の木材を活用していくというものでございます。これ、全国でうまく連携できればと思っておりますし、これはすなわち地産ということにつながっていくかと思っております。 　それから5番目は災害拠点の病院などの浸水対策でありますけれど、被災者の命を救う災害拠点病院の震災対策というのは極めて重要であります。まず今年度ですけれども、都立墨東病院、非常用の発電設備があそこも完備されておりますけれど、そこに対しての浸水対策に着手いたします。 　それから次が、6番目が、災害発生時の停電対策であります。災害の発生で停電をした、今回ブラックアウトということもございましたけれど、電力ということで言うならば、無電柱化もここのジャンルに入るかと思いますが、停電をすると何が今回起こったかというと、例のスマホが使えない、情報が入手できなくなる、連絡が取れなくなる、不安になるという、そういった連鎖反応がございました。そういう中でじゃあどうしますか、ということなんですが、例えば住宅のソーラーパネルを付けている方々であるとか、それから電気自動車をお持ちの方などなど、あるいは非常用電源として活用できます、ソーラーパネルも、かつては系統に全部流さないといけないようなシステムが、これをいったん切りますと、自宅で使えるようになります。それから電気自動車など、これも一種の蓄電池であると考えるならば活用できますので、それも常に頭に入れておくということだと思います、という普及啓発を行う。 　7番目、防災意識を向上するために、この普及啓発をやっていくというものであります。西日本の豪雨を見ましても、ハザードマップっていうのが公表されていて、かつ避難指示が出ていたにもかかわらず、実際に避難なさった方が少なかったということであります。このためにバーチャルリアリティーを活用した疑似体験で防災訓練の実施を行って、都民の皆さんには災害の脅威を実感していただく、つまり防災意識の向上を図っていくという、もう基本中の基本でございます。 　8番目、防災情報のワンストップ化でございます。防災情報のワンストップ化というのは、情報をどこで引き出すかっていうので検索、検索というふうにやるのではなくて、都民が【セ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（音飛び）　00:12:17】、迅速に得られることというのは重要なことでありますので、東京都防災ホームページというのがあります、これです。ここでトップ画面からワンストップで各種の被害情報にアクセスできるように、ホームページの改修でまとめるという、その作業をいたしまして、すでにこのようになっております。例えば台風であるとか集中豪雨という、水関係ですね。それとあと地震関係、それぞれのところをクリックしていただくと、それぞれ必要な対策、どうしましょうという具体的な情報がそこに出てくるということで、あちこちを探さなくてもワンストップで出てくるということで、まさしく都民ファーストでまとめたものであります。 　10番目ですが、外国人への情報発信の強化。都民が災害発生の危険性を的確に判断することができるように、例えばスマホで位置情報を活用して本人の周囲にある河川の水位などについて、またその危険性を警告する仕組みを作っているわけであります。それを導入するということが1点。それから、すいません、外国人のほう先になっちゃいましたっけ。外国人への情報発信強化であります。ああ、すいません、さっきが9番目で、都民が危険を判断できる情報の発信強化ということで、今、位置情報を使って、ということをお伝えしました。 　10番目が外国人への情報発信強化の表示でありますけれど、大阪の場合もそうです。今回の北海道もそうでありますが、外国人への情報提供は課題としてあらためて浮き彫りになっております。そこで、東京都の防災アプリ、Twitterなどを活用しまして、災害発生時に多言語での情報発信を【推進（音飛び）00:14:28】させていくということであります。 11番目、避難所の快適性の向上であります。西日本の豪雨災害でちょうど暑いときでありましたし、暑さ対策など夏の避難所生活への対応は課題となっております。避難所での女性、そしてまた配慮をする必要のある方々の視点といったことも再確認がされたわけであります。こうしたことを踏まえまして、避難所の冷房設備などの整備について、区市町村の支援とともに被災地に都の職員を派遣する、その際に女性職員などを確保する仕組みを整備していくことによって、よりきめの細かいこのお手伝いというか、支援ができるということでございます。 　最後ですが、初動体制の充実、強化であります。災害発生時の都の初動体制を強化する。そのために対外情報の収集、分析にICTの活用を促進するなどの取り組みを進めてまいります。災害が忘れたころにやってくるというのはもう古い話で、今や災害は忘れる暇を与えてくれない。私たちを襲ってくる。今回こうやって緊急総点検に基づきまして、防災事業のスピードアップとグレードアップ、これをともに進めていく。それから今後とも不断の点検、見直しを行ってまいります。着実な防災対策を推進するということで、東京の安全・安心、セーフシティ、万全なものにしていくということでございます。 【連載】小池都知事が定例会見（2018年9月14日）全文2へ続く