財源を捻出後、バラマキ

　この論文には触れられていないが、無償化政策は少子化をさらに加速させるリスクもある。日本の少子化問題は「晩婚化と未婚率の上昇」によって説明されるが、女性の高学歴化がこの傾向を助長している。学歴が高い女性ほど、結婚や出産のタイミングが遅れることが多く、これは先進国と途上国の出生率の違いにも反映されている。高等教育無償化により、女性の進学率がさらに上昇すれば、晩婚化と出生率低下を加速させる可能性がある。 　筆者は、女性が進学を希望するならば高等教育への進学を支援するべきだと考える。しかし、「無料だから」といって進学を決める学生に対して、国民の税金を使う必要があるのだろうか。学費は基本的に自己負担とし、貧困家庭の学生に対してのみ救済措置を設けるのが妥当ではないだろうか。 　これに関連して、橋下徹氏が行ってきた行財政改革は一定の評価を受けているが、財源を捻出する改革を行った後、余計なバラマキに資金を使ってしまうことが問題である。橋下氏の改革が有効であったとしても、今の大阪維新がその理念を失っているのであれば、もはやその存在意義は疑わしい。都構想が頓挫した今、大阪維新の議員たちは何を目指して政治活動を続けているのだろうか。自分の地位の確保以外に何があるのかを明らかにできないのであれば、さっさと解散すべきだろう。 　それでも、過去の改革を支持していたために「他に入れるところがない」として、大阪維新を支持し続けている有権者も少なくないだろう。そうした人々に対して、筆者は「抗議投票」という選択肢を提案したい。選挙を棄権したり、白票を投じることも民主主義における有権者の権利ではあるが、抗議投票はさらに効果的な手段である。抗議投票の方法は簡単だ。普段支持している候補者のライバル、つまり自分の考えとは全く異なる政策を掲げている候補に票を投じることで、実質的に2票差を縮めることができる。 　政治家は、支持してくれる人や反対する人よりも、投票行動が変動する層に敏感である。アメリカでも、トランプやハリスがスイング州ばかりに力を入れて選挙活動を行っているのはその証拠だ。大阪維新が増税や無意味なバラマキ政策を推進する現状に対して、不満を感じているならば、今こそ抗議投票を行うタイミングではないだろうか。