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石破下ろしが始まった…国賊内閣、沈没！維新復活も「公約違反、増税推進」もはや改革政党の影も形もない「創業者も珍走中」

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みんかぶマガジン

大阪維新は、なぜこのような増税を推し進めるのだろうか

　この宿泊税が「成功事例」として広く喧伝され、全国的に展開されれば、結果的にホテル業界を標的にした税制改革となりかねない。いったい大阪維新は、なぜこのような増税を推し進めるのだろうか。維新内部のコンプライアンス問題よりも、国民に対して守るべき公約を破っていることの方が、より大きな問題であると考える。 　2つ目の問題は、教育費無償化政策である。高等教育における学費の無償化がどのような影響をもたらすのか、2003年の論文『Myth or magic?』を基にその問題点を指摘していきたい。繰り返しになるが、「無償化」とは学費が無料になるということだが、実態は税金で賄われているという点を忘れてはならない。 　まず、教育の質が低下するリスクがある。府が学費を負担するために、他の予算、例えば医療や小中学校の予算が削減される可能性がある。大学への十分な資金が確保されないと、優秀な教授を雇うことが困難になり、研究や教育の質が低下する懸念が生じる。また、設備の更新や研究費が不足することで、学生が受ける教育の質が全体的に低下する危険もある。

教育無償化、不都合なデータ

　次に、公平性の問題だ。教育費無償化は一見、すべての学生に公平に見えるが、実際には裕福な家庭の学生も無償化の恩恵を受けることになる。裕福な家庭の学生はすでに高等教育を受けるための資金を持っているため、本来支援を必要としていない。しかし、無償化されると、限られた財源が裕福な学生にも配分され、結果として貧困層への支援が希薄になる。このような不平等な分配が、限られた財源をさらに圧迫する原因になる。 　さらに、学生の学ぶ意欲が減退するという大きな問題がある。論文では、学生が自ら学費を負担することで、学業に対する責任感が高まり、勉強に対する意欲やモチベーションが向上することが指摘されている。学生が自分の将来に投資しているという意識があることで、学ぶ姿勢が真剣になり、学業成績にも良い影響を与えるという。しかし、全額無償化された場合、「タダだから」と勉強に対して真剣に取り組まない学生が増える可能性が高まり、結果として教育の質や学生の成果が低下するリスクがある。

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