「おとり物件」の現状に関する報道関係者向け発表会を開催したLIFULL HOME'S（左）情報審査グループ長・宮廻優子氏（右）エグゼクティブアドバイザー・加藤哲哉氏（C）oricon ME inc.

　不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」は、住まい探しが活発になる時期に合わせ、不動産仲介業務担当者を対象にした”おとり物件”に対する対応実態調査、および消費者を対象にした不動産ポータルサイトに対する認識調査を実施した。 【画像】“おとり物件”＝悪質ではない？　不動産業界人379人が「原因」を回答 　新生活シーズンに伴い、住まいを探す人が増えるこの時期、気を付けなければならないのが”おとり物件”だ。”おとり物件”とは、故意・過失に関係なく、不動産ポータルサイト等に入居者募集の広告が掲載されているものの、「存在しない物件」・「存在するが、取引対象にならない、あるいは取引の意思がない物件」のことを指す。 　気に入って問合せをした物件がおとり物件だった場合、それまでのリサーチにかけた時間や、不動産会社への訪問等が無駄になってしまい、住み替え希望者にとっての負担になってしまうだけでなく、不動産業界への信用喪失にもつながりかねない。 　そこでLIFULL HOME'Sでは、不動産仲介業務を担当している379人を対象に、”おとり物件”に対する課題意識や発生する要因や対応などの実態調査を実施。結果、”おとり物件”が発生しやすいのは不動産業界の繁忙期となる1~3月期で、9割超が業界の課題と認識している一方、3割が「対策を行っていない／対策が不十分」と回答。 　また、募集終了物件は約4割が1日にいないに取り下げているが、過半数は即日対応ができておらず、その要因は「人手不足」（49.0%）や「うっかりミス」（47.1%）が多かった。4割が広告取り下げを「可能ならもっと早く取り下げたい」と感じているものの、特に1~3月は物件の退去や新規募集などの動きが加速することから、確認や情報更新が追いつかず、すでに募集を終了した物件などが掲載される事態が発生してしまう実態が明らかになった。 　LIFULL HOME'S事業本部・情報審査グループ長の宮廻優子氏は、本調査の結果を受け、「2022年の宅建業法改正により宅建士の押印義務が廃止されるなど、今後も実務面ならびに法整備双方において、不動産業におけるDX化は加速していくと思われます。『おとり物件』という根強い課題は、人力での対応ではなく、不動産会社とそれを取り巻く関連事業者が一体となり、システム構築を始めとする仕組み化によって解消できるのではないか、と考えています」とコメント。 　同社では、業界初で特許も取得している不動産管理会社と情報連携した自動非掲載機能に加え、情報審査チームの能動的な調査などを通して、”おとり物件”をなくすための取り組みを積極的に行い、サイト上に実際に募集中（未成約）である物件数の占める割合が高い「物件鮮度」No.1のサイトを目指している。