大阪府・松井一郎知事が定例会見（THE PAGE編集部）

　大阪府の松井一郎知事が28日午後2時から定例会見を行った。 　※【＊＊00:32:45】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【中継録画】松井一郎・大阪府知事が定例会見（2018年3月28日）」に対応しております。 　

公民連携の1年間の取り組みの効果について

司会：それでは定例記者会見を始めさせていただきます。まず初めに知事から説明があります。よろしくお願いします。 松井：まず、公民連携の1年間の取り組みの効果についてです。平成27年4月に公民戦略連携デスクを設置して3年が経過しました。今年度は包括連携協定を13件、企業、大学との連携案件は260件となり、いずれも昨年度を上回りました。ネットワークを築いた企業等も累計で450社に伸びました。仮に府が公民連携でいろいろ実施していただいているサービスを、直接、府が実施した場合に必要となる金額は2億3000万円になります。万博誘致に向けた機運醸成にオフィシャルパートナーとして参画いただいたことで、昨年度より大幅に増えています。金額には表せませんが、子ども食堂への支援、就労体験の機会の提供など、子供や教育をはじめ府民の健康づくり、安全・安心などのさまざまな分野で、公民連携だからこそ実現できた取り組みも多いです。 　また、防災や危機管理の分野では災害時の物資や燃料の供給、自動車の貸与や店舗における災害情報の提供など、万が一のときに民間企業に協力を得られるように防災協定を締結しており、今年度は5件締結しました。特に防災啓発に関しては、東京都では『東京防災』という独自の防災の啓発冊子、これを税金で作って全戸に配布をしていますが、大阪府ではNTTタウンページ社と協定を締結し、府内全市町村、全住戸、全事業所に配布していただけることになりました。この間、皆さんに積極的に報道していただいたこともあり、大学、企業と、さまざまな取り組みを広げることができました。平成30年度は万博誘致の勝負の年です。公民連携に当たっても万博の機運醸成はもとより、万博のテーマに関連する健康寿命の延伸や、SDGsの主要課題の1つである貧困、特に子供の貧困に力を入れたいと、こう思っております。