公民連携で子供の貧困に力を入れるいくというがどのような連携を考えているのか

時事通信：幹事社、時事通信のシマヤです。よろしくお願いします。まず公民連携について質問します。子供の貧困に力を入れていくということですけれども、具体的にはどのような連携を考えておられますか。 松井：子供の貧困対策の取り組みには、さまざまな視点ありますが、その中でも子供たちの孤立を取り組む仕組みについて、公民連携が有効と考えています。具体的には、さまざまな人との交流の機会をつくっていただく。就労体験やスポーツ、文化行事への招待など、子供たちの豊かな成長につながる機会を1つでも多くつくれるように進めていきたいと考えています。また、企業の持つネットワークを活用した、子供の貧困対策に対する理解促進、本日設立をした、【子供科学未来基金　00:07:37】への寄付を呼び掛けるなどについても取り組んでまいります。 時事通信：ありがとうございます。次、住吉母子医療センターの開設についてお伺いします。母子医療センターが開設することによって、府内の小児・周産期医療の充実に、どのように寄与することを期待されますか。また、市立の住吉市民病院の廃止には市民の反対も根強くあります。今後、住民の理解をどのように得ていくおつもりでしょうか。お願いします。 松井：まず、住吉母子医療センターの担う役割といたしまして、これは重症の小児患者への対応を強化するとともに、大阪の急性期・総合医療センターの高度救急救命センターと連携することで、24時間365日対応ができると。小児・周産期医療が提供される、そういう高度な小児・周産期医療が提供されることを期待いたします。簡単に言うとハイリスク分娩で、今まではどうしても助からなかった命っていうのがあるんですね。この間、これは堺の、大阪府の母子医療センターでも僕も現地へ行っていろいろ聞いてきましたけど、やっぱり超未熟児のそういう子供と、それからお母さん、母体を、これを、まず、命を助けるとともに、それからいろいろ、のちに後遺症が出ない、障害の残らないような形の医療を提供したいと、こう思っています。 　で、住吉市民病院の廃止を言っている人たち、もう一番は、新しくできる府市共同の住吉母子医療センターを視察いただければ、もう分かってもらえると思います。あすは昼から内覧会もありますから、反対される方、どれだけやっぱり高度な医療、小児・周産期の医療体制を整えることができたか、これは大阪府、大阪市、それぞれ別々ではできません。これは一体で進めることによって、要は、今の時代の小児・周産期のハイリスク分娩に対する課題、これに対応することができる、そういう施設ができたということです。百聞は一見にしかずなんで、反対されている方、見ていただいたら分かると、こう思います。 時事通信：幹事社からは以上です。 【連載】大阪府・松井一郎知事が定例会見2018年3月28日　全文2へ続く