小泉進次郎氏（左）の「政策活動費」廃止方針を批判する神戸学院大学の上脇博之教授

　11月19日、政治資金規正法の再改正に向けて、自民党の政治改革本部は幹部会合を開いた。 【写真あり】「政策活動費50億円」二階俊博氏の“引退”ガッツポーズ姿 　同法の再改正は、2023年に発覚した自民党の派閥パーティーによる裏金問題が発端だ。渡海紀三朗政治改革本部長や石田真敏元総務大臣ら幹部が集まった会合では「政策活動費」は廃止する方向を改革案に盛り込むことを確認した。 「政策活動費」とは、政党が政治家個人に支出する政治資金のことで、党での役職などに応じて、党勢の拡大や政策立案、調査研究の目的で使われると表向きでは説明されていた。 　しかし、政治資金規正法で「政策活動費」の定義がなく、具体的に何に使ったのかを公表する義務がなかったため“ブラックボックス”と言われている。二階俊博元自民党幹事長が在任していた5年間で、二階氏個人が50億円を受け取っていたことが批判の対象となったことが記憶に新しい。 　政治担当記者はこう話す。 「政治改革本部の会合後、同本部事務局長を務める小泉進次郎氏は記者団に対し、政策活動費について、存属と廃止のケースを想定したことについて『両方を議論したうえで、廃止の方向性を出すべきだ、となった』などと“ドヤ顔”で説明しました。 　しかし法律上、政策活動費を廃止するものの、それとは別に、外交上の秘密に関わる支出は配慮すべきとして、第三者機関による監査を入れつつ“非公開の支出”も存続させることも明言。方針がはっきりしない印象が残りました」 「政治資金収支報告書」調査の第一人者で、自民党の裏金問題を追及してきた神戸学院大学教授の上脇博之（ひろし）氏は、19日に開かれた自民党政治改革本部の会合を報じた新聞記事を引用しながら、自身のXにこう投稿していた。 《「法律上廃止する政策活動費路は別に、第三者機関によるチェックを経て使途を非公開とする支出も温存するという。」つまり「政策活動費」以外の名目の使途不明金（事実上の裏金）を残すわけだ！酷い！》 　そこで、本誌は上脇氏に、小泉氏の口から述べられた自民党の方針について尋ねると、まず「政策活動費の支出が、国民に知れ渡ってしまい、それが“使途不明金”“事実上の裏金”だと批判を受けたものだから、これを一応無くすと言えば、どうにか批判が収まるかなと思ったのでしょう。ですが、あれはひどいです」と話す。 　そのうえで、上脇氏はやはり小泉氏が示した“非公開の支出”の存続を問題視しているという。こう続ける。 「私も小泉氏が発した『第三者機関による監査を入れつつ』の意図をうまく理解できていないのですが、おそらく監査を入れるとしたら“名目”が適正かどうか、“金額”が基準以下かどうかを判断することになるのでしょう。 　もし前者の方法だとしたら、今後は『第三者機関がお墨付きを与えたんだから』と議員個人への支出があっても、開き直りをする可能性も出てきますし、『一定の金額以下ならOK』となれば、やはり自民党は“事実上の裏金”をこれからも作りたいんだと思っています」 　上脇氏はもっと厳しい方針を示すべきだと話す。 「本当に不透明なカネの流れをなくしたいのであれば、政党からの支出を議員個人が受け取ることをすべて禁止すればいいはずです。選挙区支部や資金管理団体で受け取れば、その使徒は政治資金収支報告書に記載しなければなりません。 　自民党はいつまでも、収支報告をしなくていいカネを作る方法を考えているんだな、という印象を今回の方針でも強く受けました。これまで、そうやって選挙をやってきましたから、その“抜け道”を今後も残したい思惑があるのでしょう」 　これだけ「民意」が注目されているだけに、政権与党がまず“クリーンな選挙”をおこなってほしいものだが……。