小池都知事が定例会見1月14日(全文3完)阪神大震災には学ぶべき点がある
野戦病院の話はもう消えてしまったのか
新宿新聞：新宿新聞の喜田です。1つは、野戦病院の話はもうまったく消えてしまったんでしょうか。医療従事者がだんだんとオミクロンにかかって、少なくなって、従事できなくなってくるという事態になってきますと野戦病院、集中的に医療従事者を集めてやっていくというシステムだと思うんですが、こういうことはまったくもうこのオミクロン対策では考えられていないんでしょうか。これが1つと、もう1つだけ。 阪神地震がちょうど27周年ですか、ということでありますので、直下型地震のこともあるんですけれども、新宿においてはこの前、知事が、新宿においては対策が進んでおりますというお話があったんですが、実際には対策がどういうふうに民間で進んでるのかといいますと、超高層ビル街の中ではまだ10社程度のところが協定を結んでいるということが実態だというふうに、私どもの調査でもやりましたけれども、そうでした。ということを考えますと、これは早急に推し進めていかなきゃならない、いわゆる協定書作りですね、協定書を結んでいく、超高層ビル街の企業とですね。これが必要だというふうに認識しておるんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。 小池：最初の質問。 新宿新聞：野戦病院の。 小池：言い方はどうかと思いますけれども、効率良く、家庭、そしてまた、病院に入るまでもないけれどもという、そういった方々を迎え入れる施設は今、拡大を進めているところであります。それから、あらためて27年前、27年ですね。 新宿新聞：27年。 小池：95年ですね。 新宿新聞：そうです。
社会が動かなくなるという点では同じこと
小池：阪神大震災、多くの方が犠牲になった、まさに大規模な都市における地震であったということは、東京においてもさまざま学ぶべき点がある。今日お話ししたBCPなどは、まさに災害時にどうするかという話で、それをパンデミックに置き換えたらどうなのかということで、私は、これはもう大震災に等しく、建物が倒れているわけではないけれども、社会が動かなくなるという点では同じことだということで申し上げてきております。 実際に阪神大震災は、私の地元でもありましたし、当時、電車は動かない、水は出ない、ガスはつかない、普段当たり前だと思っていることが全部止まる。で、国会議員時代に東日本の大震災のお母さん、ママたちのためにフィンランドから液体ミルクを入れることをお手伝いして、日本でつくっちゃえっていって、女性議員の皆さんと連携しながらというか、当時私がフィンランド議員連盟の会長でもありましたので、それを進めて、で、今、日本で製造までされるようになった。これは、大本は阪神大震災なんです。阪神大震災のときに、粉ミルクは使えないんですと。哺乳瓶の煮沸もできないし、水も出ないし、それからお湯もないんだと。そういう中で赤ちゃんがおなかすかせているという話が一番根底にあって、そのあと東日本、フィンランドと一緒になって、そしてものにできたということなんです。ですから阪神大震災は、あのときにいろんなボランティア活動がベースになったということ、それからみんなで助け合うというその意識が阪神間で、被災地を中心にして、その絆をあらためて感じるようになったということ。 東京はむしろ自治会とか町会はとてもしっかりしているというか、皆さん、会長さん、名刺を持っておられますからね。阪神は順番に、地域によって違いますけれども、毎年順番にやりましょうみたいなところがあって、名刺作る人は意外と少ない。それを考えると、東京はいろんな地域での町会活動っていうのはとても、いろいろ会員が減っているとかいいますけれども、ただ、これはかなりつながりを、東京における草の根ネットワークをつくっていると。私は阪神との対比をすれば、そこは違うなと思いました。
