いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げについて、長野市は70億円の減収となる試算を示しました。荻原健司市長は「大きな減収」と述べました。 また、去年廃止された「青木島遊園地」についての検討結果を明らかにしました。 長野市の青木島遊園地は「子どもの声がうるさい」などの一部の近隣住民からの苦情を受けて市が廃止を決定しました。 しかし、決定までのプロセスに疑問や批判が上がり、市は、廃止までの経緯や手続きに問題が無かったかを検証してきました。 先月、外部検討委員会による報告書が提出され廃止のルールが無かった事や子どもの声を聞くべきだったなどの意見が出されました。 報告書を踏まえ西澤雅樹副市長が検討結果を報告し、今後の方針について示しました。 ■長野市・西澤雅樹副市長 「不足する事務手続きのルールの手順を作成すると、共に市民に影響のあるルールは公表などにより、市民と行政で必要な情報の共有を進めることなどに取り組んでまいります」 ルールや手順の作成などについては、今年度中にまとめる方針です。 また、荻原健司市長は「年収103万円の壁」の引き上げに伴う市の税収試算について言及しました。 ■荻原健司市長 「103万円が178万円になった場合には、長野市としてはおよそ70億円の減収ということになりまして、市政を行う立場市の予算を作る立場からすると、非常に大きな減収だと考えている」 一方で、働き手の収入が増えたり人材不足が解消されるメリットにも触れ、これらのバランスを考え国会で議論してほしいと話しました。