沖縄、日本復帰から52年 続く基地負担、進む防衛力強化
沖縄県は15日、1972年の日本復帰から52年を迎えた。復帰に際し県民は「基地のない平和の島」の実現を求めたが、国土面積の約0.6％しかない県内に今も在日米軍専用施設の約7割が集中。台湾や沖縄県・尖閣諸島を巡る緊張を背景に政府は防衛力強化を推し進めており、県民からは懸念の声が上がった。 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府は昨年12月、玉城デニー知事が拒んだ辺野古沖での軟弱地盤改良工事の設計変更承認を代執行し、今年1月に工事に着手した。ただ、完成は2030年代半ば以降にずれ込む見通しだ。 工事現場に隣接する米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）のゲート前では15日朝、約30人が座り込みをし「新しい基地はいらない」などと声を上げた。県警機動隊員が、参加した市民らを抱きかかえるなどして移動させ、工事用とみられるトラックやクレーン車がゲート内に入った。 米軍基地の重い負担が続く一方、政府は中国の海洋進出などを踏まえ、九州・沖縄の防衛力を強化する自衛隊の「南西シフト」を強化した。
