松山市の中心エリアの一部が「都市再生緊急整備地域」に指定されたことを受け、内閣府の担当者と野志市長が意見を交わしました。 「都市再生緊急整備地域」は、国が緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として指定するもので、おとといの閣議決定で松山市の中心エリアの一部が指定されました。 指定されたのは、JR松山駅周辺や中心商店街を含む松山城南側のエリアと、県民文化会館を含む南町エリアのあわせて135ヘクタールで、今後このエリア内ではJR松山駅周辺の再開発など13の事業が見込まれています。 開発事業を行う場合、一定の条件を満たすと、建物の容積率の緩和、固定資産税の軽減などの特例措置を受けることができ、民間投資の活発化が期待されます。 きょうは内閣府地方創生推進事務局の真田晃宏参事官が市役所を訪れ、野志市長に指定を伝えたあと、非公開で意見交換しました。 内閣府地方創生推進事務局 真田晃宏参事官： 「松山という地方都市で適用されるっていうのは非常に先進的な取り組みでありますので、全国のディベロッパーの皆さんですとか、企業進出を考えている皆さんに、この地域指定を広くPRをしていってくださいというお話をさせていただきました」 全国の「都市再生緊急整備地域」は54地域で、四国では高松市に次いで2か所目です。