11月は米大統領選など外交日程めじろ押し…〝国民の負託〟得られなかった石破首相、一体どの国の首相が真剣に話をするのか
■「居直り」は国益の損失
案の定、石破首相は翌日の記者会見で、「厳しい安全保障環境や経済環境にあって国政は一時たりとも停滞が許されない」と辞任を否定した。
今月5日には米大統領選が投開票され、新たな大統領との関係づくりは急務といえる。中旬にはAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会談や、G20(20カ国・地域)首脳会談など外交日程がめじろ押しだ。
「選挙の顔」を期待して総裁に選ばれた石破首相が、来年7月の参院選以降も政権運営する可能性はこれでなくなった。そもそも、一体どの国の首脳が、「国民の負託」を得られなかった日本のトップと真剣に話をしようと思うだろうか。
石破首相が「居座る」ことは日本の国益を大きく害することになり、一日も早い退陣を強く求める。そして、国難に対処できるように一刻も早く本格政権が立ち上がることを切望する。 (キヤノングローバル戦略研究所主任研究員)