Bloomberg

（ブルームバーグ）： 30日の日本市場では株式が続伸。好業績銘柄を中心に買いが入り、日経平均株価は終値で２週間ぶりに３万9000円台を回復した。債券は長期債が上昇し、円は１ドル＝153円台前半で推移した。

株式は日経平均、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）ともに３日連続の上昇となった。国内外で主要企業の決算発表が本格化する中、電力セクターやハイテクの一部が相場の上昇をけん引した。衆議院選挙を通過し、政府が近くまとめる経済対策への期待も押し上げ要因だ。

目先は日本銀行があす31日に金融政策決定会合の結果を発表するほか、米国では週末に10月の雇用統計発表、来週の大統領選挙など重要日程が多く控える。債券は前日の米金利低下を手掛かりに先物や長期債が買われたが、投資家の様子見姿勢は根強く、円相場は明確な方向感が出なかった。

日銀会合では政策の現状維持が見込まれており、野村証券の松沢中チーフ・ストラテジストは12月利上げに向けた地ならしが行われる可能性も低いと予想。あまりハト派の印象を与えて円安を加速させることは避ける必要があるとしつつ、植田和男総裁の会見では「政策判断に時間的な余裕がある」などといった従来のフレーズが維持されるとの見方をリポートで示した。

株式

株式相場は上昇。好決算を受けて電力株が高く、米国のハイテク株高を手掛かりに電機や精密機器株が買われた。衆院選を通過した安心感や最近の円安傾向も追い風だった。

日立製作所が2.3％上昇してＴＯＰＩＸを最も押し上げた。第２四半期の利益が予想を上回ったキーエンスのほか、米アルファベットの好調な業績を受けてディスコやＨＯＹＡ、ソニーグループが買われた。業種別では四国電力や中部電力が通期の利益予想を上方修正したことなどが材料視され、電気・ガスが上昇率首位だった。

アイザワ証券事業推進部の河西幸弘シニアストラテジストは、衆院選が終わり、「国民民主党が自民党と協力していく形が見えたので、安心感で株が買われている」と指摘した。