大調査 確定申告で政治献金を取り戻す国会議員たち②取材に無回答の与野党21人の議員名を明らかにする…不可解な回答のケースも(全3回)
下条氏と同様、選管に書類を作ってもらい、受け取ったが、実際には使わなかったとする立憲民主党議員はほかにもいる。 衆院議員の宮川伸氏(千葉13区・比例復活)は初当選する前、立候補予定者の段階だった2015年に自らが代表を務める政党支部に計200万円を寄付し、その控除の書類を選管から受け取った。実際に申請していれば、約60万円が還付されたことになる。 宮川氏からはファクスで「議員となる前の時期に、私費を寄付して控除の適用を受けたことはありますが、法律に則り適切に処理しております。議員当選後、控除の適用は受けていません」という回答があった。 衆院議員の原口一博氏(佐賀1区)は2017、18年の寄付について控除の書類を受け取っていた。寄付金合計は562万円。実際に控除を申請していれば、計約168万円が還付された計算になる。 原口氏の男性秘書はこちらが指定したファクスでもメールでもなく、電話で回答してきた。そのやりとりは、おおむね以下の通りだった。 「ファクスを見たけど、うちは控除を申請してないから。まずいと思って控除受けてないから」 ――控除に使わない書類をなんで、2年連続して受け取ったのですか。まずいと思ったなら連続して受け取らないのではないでしょうか。連続して選管から書類を受け取った理由は何ですか。 「受け取ったと言われても、うちはそんな書類、求めてないよ」 ――控除のための書類は、議員さんの側が作成して選管に提出して(確認)印を押してもらうんです。求めてないものを選管が出すはずないじゃないですか。 「とにかく、控除は受けてない。それが答えだから」 ――ファクスかメールで回答してくれませんか。こっちの質問への答えを。電話だと後から『言った』『言わない』の話になりますから。 「この電話でいいじゃない。控除は受けていない。それが答えだから」 取り付く島もないといった状態で原口氏の男性秘書は電話を切った。説明責任をきちんと果たそうという誠実な姿勢は感じられなかった。