大調査 確定申告で政治献金を取り戻す国会議員たち②取材に無回答の与野党21人の議員名を明らかにする…不可解な回答のケースも（全3回）
国会議員が自分の政党支部に寄付して所得税の還付を受ける。こんな姑息なことがまかり通っています。 実はこのやり口、2021年5月にフロントラインプレスが全ての国会議員について調査し、明らかにしています。記事はスローニュースの前のサービスに掲載されたもので、現在は読めなくなっているため、政治とカネの問題が問われている今回、当時の記事の主要部分を再掲載することにしました。（肩書などは全て当時のもの）
21人は取材に「無回答」 誠実さなし
「選管の確認印が押された書類」を受け取った国会議員39人は、①実際に税額控除を申請したのか②申請した場合はコメントを、書類を受け取ったのに申請しなかったのならその理由を――という2つの質問にどう答えたのだろうか。そもそも、自分の政党支部に寄付を行い、それによって所得税の還付を受けることを立法府の人間としてどう考えているのだろうか。 繰り返すが、この書類は政治献金について、確定申告の際に所得税から還付してもらうために必要なものだ。それ以外に使用目的はない。したがって、この書類をわざわざ選管に作ってもらったということは、その政治家が政治献金を還付してもらう意図を持っていたということである。 質問に回答しなかった国会議員は21人を数える。「政治とカネ」にまつわる自らの行為が問われた際、通常、最も多いのがこの「無回答」だ。説明責任の放棄である。後ろめたいことがあるから回答しないのだろう、と思われても仕方あるまい。 無回答だった21人の名前を改めて政党別に示しておく。前掲の表で言えば、ピンク色の枠で囲った議員たちである。数字は、税額控除を申請していた場合に実際に還付される金額であり、その対象年は丸かっこ内に示した。 【自由民主党の無回答＝15人】 ＜衆院＞ 菅家一郎氏＝福島4区、約827万円（2015、17、18、19年） 亀岡偉民氏＝福島1区・比例復活、約1050万円（2015～2019年の5年連続） 鈴木憲和氏＝山形2区、約105万円（2015～2017年の3年連続） 葉梨康弘氏＝茨城3区、約60万円（2015年） 井野俊郎氏★＝群馬2区、約1095万円（2015～2019年の5年連続） 赤間二郎氏＝神奈川14区、約90万円（2015年） 若宮健嗣氏＝東京5区、約240万円（2018年） 江崎鐵磨氏＝愛知10区、約163万円（2015年） 上野賢一郎氏★＝滋賀2区、約388万円（2015、16、17、19年） 小林茂樹氏＝奈良1区、約174万円（2017、2018年） 田野瀬太道氏★＝奈良3区、約900万円（2015～2019年の5年連続） 山下貴司氏★＝岡山2区、約120万円（2015年） 岩田和親氏★＝佐賀1区比例復活、約436万円（2017年） ＜参院＞ 豊田俊郎氏＝千葉選挙区、約60万円（2015年） 磯崎仁彦氏★＝香川選挙区、約555万円（2016、18、19年） 以上が「無回答」だった自由民主党の14人である。 この調査報道は、租税特別措置法の優遇制度を政治家本人が使うことの是非を問うものだ。したがって、還付された可能性がある金額の多寡を指摘することが、第一の目的ではない。それでも、亀岡氏や井野氏のように、還付申告を実行していれば1000万円以上が手元に戻ってきたケースを見せつけられると、「これはいったい、何なのか」という思いを拭えない。 また、上記では井野氏ら6人には★印を付した。これらの議員は2019年までの過去5年間、寄付は政党支部に集中させており、資金管理団体と後援会には寄付していなかったことを示している。政党支部への寄付のみが還付の対象になるという“抜け穴”を知っていたため、このような形になった可能性がある。
