大調査 確定申告で政治献金を取り戻す国会議員たち②取材に無回答の与野党21人の議員名を明らかにする…不可解な回答のケースも(全3回)
【立憲民主党の無回答=6人】 <衆院> 佐々木隆博氏★=北海道6区、約168万円(2016~2019年の4年連続) <参院> 青木愛氏★=比例代表、約509万円(2017~2019年の3年連続) 森裕子氏=新潟選挙区、約479万円(2015、2016年) 宮沢由佳氏=山梨選挙区、約90万円(2016と2018年) 武内則男氏=四国ブロック比例単独、約60万円(2017年) 川内博史氏=鹿児島1区、約208万円(2016年と2019年) このうち、例えば、佐々木氏に対しては、質問のファクスを議員会館の事務所に送った後、送信確認の電話を入れたところ、誰も出なかったため、旭川事務所に改めてファックスを送信した。その上で「質問に答えてほしい」旨を旭川事務所に電話で伝えた。しかし、期限までに回答はなかった。 佐々木氏と青木氏の2人には★を付した。自由民主党の項で説明したように、★印の議員は2019年までの過去5年間、資金管理団体や後援会への寄付がなかった。寄付先は、自らが代表を務める政党支部のみである。政党支部への寄付だけが還付の対象になるという“抜け穴”を知った上で、この制度を利用した可能性がある。 以上のように、自由民主党の15人、立憲民主党の6人が質問に対して回答を示さなかった議員たちである。いずれも「ナシのつぶて」状態だった。政治家には有権者に対する説明責任がある。国政全般を預かる国会議員には、国民全体への説明責任がある。国民の代表として国会に乗り込んでいる以上、説明責任は何にも増して重いと思われるが、これら議員、あるいは秘書や事務所員にそういう考えはなかったようだ。 もちろん、「無回答」組の国会議員は、それでただちに「実際に還付金を受け取った」ことを意味しない。開示請求で判明するのは、あくまで「控除の書類を作成し、選管の確認印をもらった政治家」である。 「自分は控除書類を受理したが、実際の申請はしていない」「一覧表と記事から名前を削除してほしい」といった国会議員が、これら無回答の21人の中にいるのであれば、今からでも説明責任を果たしてほしいと思う。 方法は簡単だ。寄付をした当該年分の確定申告の内容確認票に記された「政党等寄附金等特別控除」の欄を示すだけでよい。紛失するなどして手元にない場合、確定申告を行った税務署で自己情報開示の請求をすれば、内容確認票を開示してもらえる。