２８日、有識者が参加して韓日ビジョンフォーラムが開かれた。

石破茂首相の自民・公明党連立政権が２７日、総選挙で惨敗した。執権与党が衆議院議席の過半数（２３３議席）の確保に失敗したのは、２００９年以降１５年ぶりのことだ。石破首相は執権１カ月で国政運営の動力を失うことになった。米国大統領選挙も超接戦様相だ。２８日、韓日ビジョンフォーラム参加者は「韓米日政治リーダーシップの弱化が韓日関係に影響を及ぼさないようにしなければならない」という方向で共感した。 ◇尹徳敏（ユン・ドクミン）前駐日大使の提案要約 今回の選挙では政府与党の政治資金問題に対する日本国民の怒りが予想よりも大きかった。石破首相は物議を醸した安倍派の重鎮議員を公薦から外すなど強硬に対応したが、自民党が彼らにも選挙直前に金銭を支援していたことが明らかになり、世論が急激に冷めた。旧統一教会資金授受スキャンダル、過去３０年間に経験したことのない物価上昇率も影響を及ぼした。 日本政局の混乱と米大統領選挙の結果、韓国の国内政治的状況が連動して政治的変動性も大きくなった。ロシアと北朝鮮の派兵に至る軍事同盟や国際自由貿易秩序の崩壊など私たちの安保情勢と戦略的環境は急変している。次期米政府では今後の対中政策において米日とどれくらい足並みを揃えるかが韓国政府の課題となるだろう。 来年６月に韓日国交正常化６０周年を迎えて、韓国には▽韓日関係の制度化▽国民の関係改善体感▽歴史を越えて未来を志向する協力関係の構築－－という３つの課題がある。このために「金大中（キム・デジュン）・小渕宣言２．０」とあわせてシャトル外交の制度化で戦略協力を強化しなければならない。韓米日連帯の中で日本と協力して現在欧州中心のＧ７（主要７カ国）を韓国・オーストラリアを含むＧ９に拡大しなければならない。データ・安全保障・先端技術を含む包括的経済協力協定を結び、両国間の自由往来も考慮するべきだ。 ◇入国審査簡素化「事前入国制」の必要 ▶申珏秀（シン・ガクス）元駐日大使＝石破首相が選出された時は過去史問題に対して前向きな立場を持つ政治家ということで韓日関係にプラスになるのではないかと期待した。影響力を相当失ったことよって早期退陣の可能性も議論されている。 ▶チョ・ヤンヒョン国立外交員教授＝国民民主党と立憲民主党は躍進したが、維新の会・共産党はかえって議席を減らした。自民党を批判しながらも安定を志向する傾向を見せた。来年韓日国交正常化６０周年を控えて今のように実益中心のアプローチ法が重要だとみられる。 ▶梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会（ソンゴンフェ）大学教授＝安倍派である高市早苗前経済安全保障担当相が今後首相になる可能性も念頭に置かなければならない。現在の状況は韓日ともに国内政治的リーダーシップの弱化により、両国首脳間の前向きな合意を導き出すことは難しい状態のように見える。 ▶崔相龍（チェ・サンヨン）元駐日大使＝国家利益の立場で是非を問うものの、国民は一喜一憂せず、交流協力を引き続き継続する必要がある。「金大中・小渕宣言２．０」を推進するには両国政府のリーダーシップが脆弱だ。韓国のＧ７加入はわれわれが真剣に臨めば日本は反対するのが難しい。 ▶柳明桓（ユ・ミョンファン）前外交部長官＝年間８００万人の両国国民が行き来する。両国政府は入国審査を簡素化する事前入国制度を検討する必要がある。未来世代の交流に関しては、最優先課題が学費・生活費を支援する「アジア版エラスムス・プログラム」を導入することだ。 ◇韓日、韓中関係のどちらも管理することがカギ ▶李丙琪（イ・ビョンギ）元駐日大使＝対日ネットワークとインフラを政府が活用しなければならない。慰安婦交渉も賛成・反対があったが、後続措置につながらならなかった。対中関係改善も相当必要だ。韓米日だけでもって北東アジアを動かすことはできない。韓中関係には複数の難関はあるが、人を引き続き送って努力しなければならない。 ▶姜昌一（カン・チャンイル）元駐日大使＝公明党も韓国との関係を重視して、立憲民主党は非常に親韓的だ。韓国に友好的なこれらグループをうまく活用しなければならない。「過去を直視して未来指向的な関係を構築する」という金大中・小渕宣言の明言のように、過去を無視してはいけない。 ▶安豪栄（アン・ホヨン）元駐米大使＝米大統領選挙結果は蓋を開けてみないことには分からない。もしもトランプ氏が当選し、上下院がともに共和党多数党になれば、相当な混乱が予想される。韓米関係や韓米日関係に影響を及ぼすほかはない。 ▶イ・ヒョク前駐ベトナム大使＝石破は弱体首相になるため、シャトル外交界過去のように頻繁に行われるのは難しい。過去の歴史に対しては日本にはっきりと指摘する部分は指摘してこそ、韓日関係が未来志向的に進むことができる。 ▶鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大名誉教授＝来年国交正常化６０周年だが、日本島根県が「竹島の日」を宣言して２０周年になる年だ。この問題は小さい隙間に見えても、すぐに国内政治の問題に変質する。問題が拡大しないように管理する必要がある。