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（ブルームバーグ）： 日本銀行は国債の買い入れについて、１回当たりの購入額を減額した。外国為替市場での過度な円安進行への対応や金融政策の正常化を早めるためとの見方がある。

日銀は13日午前の金融調節で、残存５年超10年以下を4250億円と前回から500億円減らした。１年超３年以下は3750億円、10年超25年以下は1500億円で据え置いた。１回当たり買い入れ額の減額は昨年12月以来。今年１月に10年超25年以下、25年超の月間のオペ回数を減らしたが、１回当たりの金額は変えていなかった。

日銀が９日に公表した４月25、26日開催の金融政策決定会合の主な意見では、国債買い入れについて「どこかで削減の方向性を示すのが良い」など減額に前向きな意見が多く記載された。

岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「主な意見で正式な減額の前に段階的な減額を進めるとのコメントがあり、それに沿ったもの。６月会合での減額がかなり意識される」と言う。

国債発行減もありそれほど大きな減額ではないが、「オペは方向感として減らしていくものとみられ、需給悪化が懸念される。金利リスクを取りにくくなる」と同氏は述べた。国債の発行額は４月から２、５、10年債が減っており、20年債も１月から減額されている。

13日の債券相場は減額に売りで反応。新発10年債利回りは0.935％と昨年11月以来の水準に上昇した。減額は金融正常化を早めて円安進行に対応するスタンスを示したとみられ、国内金利を押し上げる可能性がある。

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