OpenAIのサム・アルトマンCEOと同社のロゴ＝ロイター

OpenAIが2024年5月13日に発表した新たなAI（人工知能）技術であるGPT-4o。前編ではAIの「声」が「自分の声と似すぎている」という俳優スカーレット・ヨハンソンの抗議の背景から同社の倫理面の課題を考察した。後編では、急速に大規模化するAI開発投資の問題を取り上げる。（星暁雄＝ITジャーナリスト） 【記録写真】「アポロ計画」で月面に立つアポロ11号の飛行士と星条旗

AI開発企業が抱えるもうひとつの課題は、AI開発投資が極端なまでに大規模化しつつあることだ。OpenAIやマイクロソフトのようなAI開発企業は、今後数年の間に、AI関連の開発投資を「1000億ドル（約15兆6000億円）」あるいは「7兆ドル（約1092兆円）」と極端な規模へと拡大する野望を抱いている。現状のAIの100倍、あるいはそれ以上の規模のAIを作り出すためだ。

大規模投資計画は現状の100倍以上

2024年2月、AI開発企業OpenAIのCEOであるサム・アルトマンが、AI向け半導体の増産とAIデータセンター増強のために実に5兆～7兆ドル（780兆～1092兆円相当）の資金を集めていると経済紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。アラブ首長国連邦（UAE）政府、ソフトバンクの孫正義CEO、台湾の半導体メーカーTSMCと話し合いをしているという。 この7兆ドルという数字は誇大妄想といえる水準だ。2022年度の半導体市場規模の10倍以上。アメリカの2022年のGDP（国内総生産）の1/4におよぶ。日本のGDPの2倍に近い。マクロ経済に影響を及ぼすことが避けられない規模である。 2024年2月、ソフトバンク創業者の孫正義氏はAI用の半導体ベンチャーのために最大1000億ドル（約15兆6000億円）の資金調達を計画中だと経済メディアBloombergが報じた。前述のアルトマン氏の計画とは別の計画だという。ソフトバンクグループが300億ドル、中東の投資家などから残り700億ドルを調達する。 2024年3月、マイクロソフトとOpenAIは、2028年にかけて1000億ドル（15兆6000億円相当）をAI用データセンターに投資する計画と報道された。AI専用チップを数百万個の規模で調達して使用する。現在の最大規模のデータセンターの100倍の規模である。 最新のAI動向のニュースの中では、1000億ドル、あるいは7兆ドルといった巨大な金額がたびたび話題になっているのである。 アルトマンが考える7兆ドルの投資計画は、人類の月着陸を実現したアポロ計画の約70倍、原子爆弾を開発したマンハッタン計画の約300倍に達する（注：米国の大規模プロジェクトに関する論文に記載された2008年時点のドル価値換算の金額を用いて試算）。この投資の一部分でも実際に動き始めれば、巨額の資金投入に伴う「AIバブル」が発生するだろう。 なぜ規模を競うのか。ここ数年のAIの性能は主にデータとコンピューターの処理能力の規模拡大により向上してきたからだ。OpenAIのミッションは「安全なAGI（汎用人工知能）を作ること」である。AGIとは、人間に匹敵する、あるいは人間を越えるAIを指す言葉だ。OpenAIは、規模拡大路線を続けていけば、その延長にAGIが待っていると信じるのだ。だが、AI開発企業の巨大投資は私たちにとって良いことなのだろうか。 AI開発競争でより優れたAIが登場すると期待する意見もあるだろう。だが「投資金額が過大である」と投資家が考えた場合、2000年のインターネットバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックのような危機が発生するシナリオも考えられるのである。