写真：ケータイ Watch

　松本剛明総務大臣は、25日の閣議後会見で、携帯電話契約時の本人確認についての質問に答えた。 　携帯電話の回線契約では、犯罪への悪用を抑制するため、オンラインのような非対面ではマイナンバーカードによる個人認証に一本化される方針となった。店頭など対面では、ICチップ情報の読み取りが義務化される。 　こうした方針の策定を受け、会見では今後のスケジュールと「マイナンバーカードを持っていない場合に契約しにくくなるのではないかという不安の声にどう理解を求めるのか」という質問が挙がった。 　これに対して、松本総務大臣は、不正な携帯電話の契約が詐欺・不正送金などの犯罪に悪用される事案が相次ぎ、対策として実施するものと回答。 　そして、「これまでの犯罪の状況を調べる限りでは、運転免許証の偽造による不正契約が大変多くあった」として、「国民を詐欺から守るための施策として大変意義のあるもの」と述べた。 　その上で「マイナンバーカードをお持ちいただいていない場合でも、ICチップ付きの本人確認書類として、たとえば運転免許証や在留カードも利用いただける方針で検討している」とした。 　スケジュールとしては、2024年度中に省令改正案を示せるよう有識者会合での議論を進めるとした。