中国政府、スマホ買い替えに新たな補助金…国債発行で個人消費刺激策
【北京=山下福太郎】中国政府は、スマートフォンやタブレット端末、腕時計型端末を買い替える際に補助金を支給する新たな個人消費の刺激策を発表した。自動車や家電製品などを対象にした従来の補助金制度を拡充する。 【表】一目でわかる…中国共産党の権威「巨大化」
中国政府は昨年、買い替え促進に向けた補助金制度を打ち出し、超長期特別国債の発行で調達した3000億元(約6・5兆円)を財源としてきた。国家発展改革委員会の幹部は3日の記者会見で、今回の補助金制度のために同国債の発行規模を拡大すると表明。スマホなどデジタル機器のほか、農機具などへの補助金も拡充する。
習近平(シージンピン)国家主席は昨年末、2024年の経済成長率が「5・0%前後」の政府目標を達成するとの見通しを示した。今回の消費刺激策は25年も成長軌道を維持することが狙いとみられる。