自民党本部=東京都千代田区、諫山卓弥撮影

　東京都議会の自民党会派が開いた政治資金パーティーで、一部の都議が販売ノルマ分を超えたパーティー券収入について政治資金収支報告書に記載していなかったことが、都議会関係者への取材でわかった。2回のパーティーにおける不記載は20人ほどにのぼるとみられ、内部で調査を進めている。 【グラフ】都内での政治資金パーティーの開催状況 　政治資金パーティーをめぐっては自民党の安倍派など一部の派閥で、国会議員がノルマを超えて集めた売上金について派閥から「キックバック（還流）」を受けたり、派閥に納めず「中抜き」したりして裏金化していた問題が発覚。都議会でも同様に不透明な資金の流れが常態化していた可能性がある。 　収支報告書によると、政治団体「都議会自民党」は2019年と22年に都内のホテルで政治資金パーティーを開催。19年は6246万円、22年は6112万円の収入が記載されていた。 　派閥の裏金問題を受け、都議会自民党は弁護士の協力も得ながら実態を調査。複数の都議らによると、パーティー券は1枚2万円で、現職都議は1人につき50枚、計100万円の販売ノルマがあった。このノルマを超えた収入は会派に渡さずに中抜きし、会派や自身の収支報告書に記載していなかったとされ、会派幹部の一人も取材に「そういう仕組みはあった」と明かした。別の関係者によると、不記載の総額が100万円を超える議員もいるという。 　都議会自民党の小松大祐幹事長は11日、報道陣に「調査中で、専門家の意見をふまえながら対応する」と話した。 　都議会自民党については、神戸学院大の上脇博之教授から政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで告発が出ており、東京地検特捜部が関係者から任意で事情を聴いている。