与党“壁”引き上げ『123万円』で最終調整　政倫審“キックバック再開”は誰が？

年収“103万円の壁”引き上げをめぐり、物別れに終わった17日の協議から一夜明け、与党からの再提案を待つ国民民主党。 【画像】与党“壁”引き上げ『123万円』で最終調整　政倫審“キックバック再開”は誰が?

■与党vs国民　どちらも譲らず…

ところが、与党側は18日午後、自公のみの税制協議を開催。国民民主党に対し、新たな提案はしない方針であることがわかりました。2025年度与党税制改正大綱には、123万円への引き上げという、与党案のまま明記する方向で調整しています。 “178万円”への引き上げを求め続けている国民民主党は、さっそく反発しました。 国民民主党・玉木雄一郎代表（役職停止）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「3党の幹事長間の合意も、我々からしたら無視される形で、大綱が決定されるというのは、残念というか驚きです」 これまで押され気味だった少数与党が、ここにきて与党案を推し進める背景には、何があるのでしょうか。 玉木代表は、こう分析します。 国民民主党・玉木雄一郎代表（役職停止）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ある程度、維新とやれるような算段がついたんでしょうかね。そこは、わかりません。野党とも協議や調整をしながら、今回、123万円で振り切っても大丈夫だろうと判断されたのかな」

念頭にあるのは、与党と日本維新の会との“教育無償化”をめぐる動きです。 自民・公明・維新は、教育無償化をめぐり、19日、実務者協議を開くことで合意。前原共同代表は、こう発言していました。 日本維新の会・前原誠司共同代表（17日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「所得制限のない高校無償化を、いま、議論されている予算編成に盛り込んでもらいたい。来年の4月から実施することが予算に賛成する必要条件だ」 来年度予算案への協力をちらつかせつつ、看板政策の実現を求める維新と、国民民主党以外の協力相手を模索したい与党。国民民主党の胸の内は複雑です。 国民民主党幹部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「そりゃ本音では、与党と協議を再開したいですよ」 与党が税制改正大綱の取りまとめを目指す20日まであと2日。駆け引きは、ぎりぎりまで続きます。