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　高齢者のじつに4人に1人が「買い物難民化」しつつある日本。マイカー文化の終焉や地域からのスーパーの撤退、さまざまな要因が重なり70～80代の高齢者の「食」をめぐる環境は日に日に悪化の一途を辿っている。「人生100年時代」に突入した人口減少社会・日本のリアルに迫る。※本稿は、河合雅司『縮んで勝つ　人口減少日本の活路』（小学館新書）の一部を抜粋・編集したものです。 【この記事の画像を見る】 ●　高齢者の4人に1人が 「買い物難民」時代に突入 　日本崩壊の予兆で最も見逃すことのできない「食」への影響だが、食料品が消費者の手元に届かないという状況が広がりを見せている。「買い物難民」の増加だ。 　農林水産省の農林水産政策研究所が、店舗まで500メートル以上かつ自動車利用困難な65歳以上の高齢者を「食料品アクセス困難人口」と定義し、2020年国勢調査などのデータを基に分析した結果、該当者は904万3000人にのぼった。900万人を突破したのは初めてだ。 　高齢者人口に占める割合は25.6％であった。高齢者の4人に1人が、食料品の購入が困難な「買い物難民」という異常な社会がすでに到来しているのである。 　前回の推計（2015年）とは集計方法が一部異なるためデータに連続性はないのだが、単純に比較するならば9.7％増だ。社人研（編集部注/国立社会保障・人口問題研究所）の将来人口推計は高齢者数のピークを2043年としており、買い物難民は今後も拡大を続けるものとみられる。

●　「人生100年時代」になぜ 買い物難民が増加したのか？ 　買い物難民がここまで拡大したのには、いくつかの要因がある。 　背景の1つとして挙げられるのは、75歳以上が565万8000人（同人口の31.0％）と、買い物難民全体の62.6％を占めていることである。 　70代後半や80代になると、大半の人は現役時代のような収入を得られなくなり、維持経費が高いマイカーを手放す人が増える。あるいは、加齢に伴う判断力や運動機能の低下で運転そのものが難しくなり、免許証を自主返納する人も多い。厚労省は2040年に高齢者の4人に1人以上が認知症（軽度認知障害〈MCI〉を含む）になると推計しており、そもそも買い物に限らず外出そのものが難しくなっている人が増えている。 　年を重ねるほど買い物難民になるリスクが高まることは当然のことではあるが、1人暮らし世帯が多くなったことも難民増加の要因だ。 　3世代同居が一般的だった時代には、大半の高齢者は食料品だけでなく日用品購入を子ども世代に委ねていた。 　ところが、いまや頼める家族がなく、70代後半や80代になっても自分自身で買い物に出掛けざるを得ない人が増加しているのである。 　日本の高齢化スピードは速い。総務省によれば2023年9月15日現在の80歳以上人口は国民の10人に1人にあたる1259万人だ。2035年には1607万人にまで膨らむ見通しである。