柯文哲の不正発覚

こうした中、柯氏が台北市長在任中に「京華城」というビルの再開発計画をめぐり、容積率を当初の392％から560％に、そしてさらに840％に引き上げたことの妥当性が問題になり、全61議席のうち国民党が27議席、民進党が20議席、民衆党が4議席を占める台北市議会は4月、専門チームを作って不正の有無を調査することになった。5月には台北地検が汚職処罰条例に基づいて捜査する方針を表明、8月12日には当時の台北市副市長を召喚し、出国禁止を命じる事態となった。 また8月6日には民衆党の元党員が、柯氏が市民からの寄付金を自らに近いPR会社と高額の契約を結ぶことでこの会社に流していたと告発した。さらに民衆党が提出した政治献金会計報告書の中にあった支出先のうち2社が「金を受け取っていない」と表明したことから、こちらも台北地検が8月12日に捜査に乗り出すことを明らかにした。 民衆党はもともと「国民党も民進党も腐敗している」と批判し、クリーンなイメージを主張して人気を集めた面があるのだが、今回相次いだ“不祥事”で人気は落ち込んだ。 台湾民意基金会が8月19日に発表した政党支持率調査では、民進党が34.2％(前月比+1.1％)、国民党が23.2％(同+2.7％)だったのに対し、民衆党は13.8％(同-2.2％)にとどまった(三立新聞網、8月19日「民調/柯文哲捲「假帳」風暴！民眾黨支持度剩13.8％ 這群人死忠追隨」参照)。8月初頭に発表された世論調査には、民衆党の支持率が6.1％というものまであった。 また民衆党は柯氏の個人商店の性格が強いことから、柯氏がもし刑事被告人になった場合、政党として今後機能し続けられるのかは疑問である。2022年11月に民衆党候補として新竹市長に当選した高虹安氏は、汚職処罰条例により秘書の給料をピンハネした罪で今年7月に一審で懲役7年4か月の有罪判決を受けており、民衆党にとっては「泣き面に蜂」である。 民衆党は民進党対国民党、もしくは「緑派」対「藍派」の二極対立を乗り越え、台湾社会に一定のコンセンサスをもたらす作用が期待されていたのだが、もともと柯氏にはポピュリスト的な資質があり、既存政党を攻撃するときは威勢が良いが、言うことがコロコロ変わる危うさもあって、台湾政治における第三極の任に堪えるのかは若干疑問もあった。 今後の民衆党の行方だが、台湾のベテランジャーナリスト盧世祥氏は、「柯氏や民衆党支持者から見えてくるのは、若者は二大政党に飽き足らないだけでなく、住宅価格や物価、収入などへの不満もあるため、柯氏や民衆党が衰退しても社会改革への要求は変わらず、こうした層が『藍』や『緑』に戻るのか、新たな第三政党に結集するのか、どちらの可能性もある」と評価する。その一方で盧氏は、過去に親民党や台湾団結連盟が第三政党の地位を長く保てなかったことを挙げて、現実には第三政党が足場を築くのは難度が高いとも指摘する。 台湾では民主化後、政治の二極化が激化し、政治家のビジョンも短期的なものになりがちで、かつての李登輝総統のように読書家、戦略家で指導力のある人物を輩出するのは日ごとに難しくなっているという。