中国や韓国に比べると日本の将来は明るい…エミン・ユルマズ氏が「日本の少子高齢化は気にしなくていい」と断言する理由
円安・物価高が直撃する中、日経平均が大暴落を記録するなど、経済の先行きに不安が高まっている。国内の少子高齢化を悲観する声も多いが、日本経済は果たして大丈夫なのだろうか。 【画像】死刑囚が「アイマスク」をするヤバすぎる理由 第一生命経済研究所の永濱利廣氏との共著『「エブリシング・バブル」リスクの深層 日本経済復活のシナリオ』(講談社+新書)を刊行したエコノミストのエミン・ユルマズ氏が、日本経済の見通しを解説する。
「日経平均大暴落」を気にする必要はない
8月5日、日経平均が一時4400円も大暴落しました。決して日本経済の先行きが危ないというわけではありませんが、目先の株価は上げたり下げたりを繰り返す可能性が高くなっています。 日本株の特徴として、アメリカ株、特にナスダック指数と相関性が高いという点があります。ナスダック指数はハイテク銘柄が多く、日本株も半導体産業が株価を押し上げているため、連動して動きやすいのです。 目下、アメリカの景気後退リスクが高まっています。もしそうなればアメリカ株は大きく調整しますので、日本株もその影響で「連れ安」となるでしょう。 ただ、長期的に見れば、日本株は相変わらず有望な投資対象です。日経平均は近いうちに5万円台に乗せるでしょうし、インフレも考慮すればいずれ日経平均が30万円になってもおかしくありません。
「円安は日本経済にプラス」は本当か
私は日本株について極めて楽観的ですが、日本経済にまったく課題がないというわけではありません。 日本が抱える課題の一つは「円安」でしょう。特に今年は一時1ドル=161円という極端な円安となり、エネルギーをはじめさまざまな物価を押し上げています。 「円安は日本経済にとってプラス」という意見もあります。輸出や日本への直接投資が増加するからです。 実際、今年に入りインバウンド観光客の大幅な増加が注目されています。インバウンドの市場規模は約7兆円とも言われ、自動車産業に次ぐ「第二の産業」となっています。 また、日本への直接投資も増えています。グーグルやオラクルといったアメリカのハイテク企業はこぞって日本国内にデータセンターを新設することを発表しています。その結果、ニデックなどデータセンターの冷却システムを提供する企業の株価や、消費電力の増加を見込んで電力会社などの株価が上昇しています。
