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年金額の少なさを懸念し、新NISA等の資産運用はもちろん、パート就労や独立開業など、あらゆる手段を模索している日本のシニア。そして、将来の年金額そのものを増額する強力な手段のひとつに「年金の繰下げ受給」があるが、状況によっては、納得しかねる着地になるケースもあるようだ。実情を見ていく。 【早見表】国民年金・厚生年金「年金受取額」分布…みんな、いくら年金をもらっているのか?

「年金の繰下げ制度」にときめくシニア、多数

日本の年金受給は原則65歳からで、65歳に達すると、年金を請求する権利（受給権）が発生する。65歳の誕生日の3ヵ月前に、日本年金機構から「緑の封筒」に入った「老齢年金請求書（事前送付用）」が送付されるが、これに必要事項を記入のうえ、受給開始年齢の誕生日の前日以降、添付書類とともに年金事務所に提出すれば手続きが完了となる。 しかし、多くのシニアが嘆いている通り、老後は安泰といえるほどの年金額を受給している人はごくわずか。年金受給の金額に達したシニアでも、自分がさらに年齢を重ねたときを懸念し、節約に努め、老体に鞭を打って仕事を継続しているのが現状だ。 近年、年金を増やすテクニックとして周知されてきたものに「年金の繰下げ制度」がある。これは、老齢基礎（厚生）年金を65歳では受け取らず、66～75歳までの間で繰下げて増額した年金を受け取ることができるというものだ。増額された年金は一生変わらず、また、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げることもできるなど、融通の利く制度設定となっている。 気になる増額率だが、1ヵ月遅らせるごとに0.7％増え、70歳まで繰下げると50.4％増、75歳まで繰下げると84.0％増となる。つまり、65歳で受け取る額より、最大約2倍も増額できるのである。 「これはいいシステムだ!」 概要を聞いて、そのように思うシニアも少なくない。 「もらえるものは、できるだけ大きくしてからもらおう!」 長年の勤務先を60代で定年退職したのち、65歳まで嘱託社員として勤務。ここまではよくある働き方のパターンだが、そこから年金受給の先送りをしたとしよう。 繰下げ受給を希望する人は、66歳以後、繰下げ受給を希望する時期に手続きを行えばよく、手続きを行った時点で繰下げ増額率が確定する。 あるご家庭では、65歳でもらえる年金が、夫=月額17万円程度、妻=月額8万円となり、夫婦でおよそ25万円。妻は65歳から受給したが、同い年の夫は仕事を続け、その間は繰下げ受給した。