内閣府は７月１日、建設総合統計の大幅修正により２０２３年７─９月期以降の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を下方修正した。都内で２０２１年８月撮影（２０２４年　ロイター/Marko Djurica）

Yoshifumi Takemoto ［東京　１日　ロイター］ - 内閣府は１日、建設総合統計の大幅修正により２０２３年７─９月期以降の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を下方修正した。２４年１－３月期の成長率は実質年率換算で２次速報のマイナス１．８％からマイナス２．９％に、前期比ではマイナス０．５％から同０．７％に引き下げた。公共投資が前期比３．０％増から同１．９％減に落ち込んだのが響いた。 ＜民間住宅、２３年度成長率も下方修正＞ 建設総合統計は民間住宅のリフォーム出来高推計に活用されているため、民間住宅も２次速報の前期比２．５％減から同２．９％減に引き下げた。この結果、１－３月の内需寄与度は従来のマイナス０．１％から同０．４％に低下した。 建設総合統計の修正により公共投資の前期比は昨年１０－１２月は従来の０．２％減から２．４％減に、７－９月は０．３％減から２．１％減に引き下げた。 　これに伴い実質年率換算成長率は１０－１２月がプラス０．４％からプラス０．１％に、７－９月がマイナス３．７％からマイナス４．０％に下方修正された。 ２０２３年度の実質成長率も従来のプラス１．２％から同１．０％に下方修正した。 内閣府によると２次速報公表後の改定値発表は２０年１ー３月期以来。通常、ＧＤＰ算出に利用する個別統計の過去分の修正は翌四半期のＧＤＰ以降に反映するが、建設総合統計の修正幅が大きく、４－６月期ＧＤＰが公表される８月までの期間が長いことから今回は異例の改定公表となった。 １－３月期２次速報を公表した６月１０日以降、各種経済統計が公表されているが、今回の改定は建設総合統計の修正のみを反映している。 農林中金総合研究所の南武志・理事研究員は「四半期ベースで右肩下がりのマイナス基調が鮮明となり、現状が政府の主張する緩やかな景気回復なのか疑問」と指摘。日本経済の課題が「節約志向による弱い個人消費であるのは変わらない」とみている。