動き出した「防災庁」構想、官民連携強化で注目17銘柄
1年前に起きた能登半島では、現在も復興作業が続く。日本政府は「世界で最も災害の多い国」として迅速に防災体制強化を進める必要がある(イメージ写真:m.Taira / PIXTA)
能登半島地震から1年が経った。 石川県は2024年12月27日時点での地震による県内の死者が498人になったと発表した。内訳として家屋倒壊などによる「直接死」が228人、震災後の心身への負担が原因で亡くなった「災害関連死」が270人と直接死を上回る。関連死は今後増える可能性がある。 復旧・復興の進捗はどうか。一部区間で通行止めが続いていた石川県の国道249号が12月27日、1年ぶりに全線開通した。 一方、県による全壊家屋の解体撤去(公費)は全体の4割弱にとどまる。また、2024年9月の記録的豪雨による土砂災害などの影響も加わり、県内で公民館や学校などの1次避難所に250人以上が避難生活を強いられている。 政府は2024年12月に成立した補正予算に、地震復興へ予備費1000億円を充当した。
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野津 滋