p.p1 {margin: 0.0px 0.0px 0.0px 0.0px; font: 13.0px 'Hiragino Sans'}span.s1 {font: 13.0px 'Helvetica Neue'}輸出関連株の見送りムード強まる中、インバウンドなど内需関連株の見直し買いは継続しそう（イメージ写真：Fast&Slow ／PIXTA）

1月10日の東京株式市場は、前日のアメリカ株式市場が「カーター元米大統領服喪の日」による休場で、手がかり材料難の中、今夜のアメリカ12月雇用統計発表や3連休を控え、軟調なスタートとなった。さらに前日、日経平均寄与度の高いファーストリテイリング（9983）が発表した2024年9～11月期の決算内容が材料出尽くしと受け止められ、株価が大幅反落。1銘柄で日経平均を300円以上引き下げる結果となった。終値は前日比414円69銭安の3万9190円40銭と3日続落した。 3連休明けの来週（1月14日～17日）の東京株式市場は、2024年12月の消費者物価指数などアメリカ経済指標の発表を受けた金利動向をにらみながらの、神経質な展開が予想される。1月20日のドナルド・トランプ次期大統領就任を前に、買い控え姿勢も強まりそうだ。一方で、小売りや外食など2月期決算企業の3～11月期決算の内容にも関心が集まりそう。来週の日経平均の想定レンジは3万8600～3万9700円とする。