「東京都物価高騰対策」で1万円の商品券をもらったという友人。どのような家庭が対象になるのでしょうか？

東京都が実施している「物価高騰対策」では、都民へ商品券が支給されます。そこで支給対象となる家庭や条件を解説します。また、申請方法や商品券の種類、対象家庭に必要な対応をご紹介します。 ▼「生活保護」の受給要件とは？ 親族への扶養照会は必須なの？

物価高騰対策臨時くらし応援事業とは

長引く物価高騰から都民の生活を守るため、物価高の影響を受けやすい低所得世帯を対象としたセーフティネット支援として2024年に東京都が講じている事業です。 1世帯あたり1万円分の商品券（全5種類）、地域商品券（全10種類）、電子ポイント（全10種類）、地域電子ポイント（全5種類）からいずれか1種類もらえます。地域商品券と地域電子ポイントは住んでいる区市町村のみ選択できます。また、島しょ部や奥多摩町、檜原村の住民は現金1万円の支給になります。 食料品や日用品など生活必需品の購入に充てるためのこの支援事業は、各家庭のニーズに合わせて選択できるのが特徴です。

支給対象になる条件

支給対象になるのは都内に居住する都民のみで下記のどちらかに該当する世帯となります。 （1）令和5年度の住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯 （2）令和6年度新たに住民税非課税世帯もしくは均等割のみ課税世帯となる世帯 （1）（2）とも、国の「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」のうち、低所得者支援として実施されている住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金（7万円もしくは10万円）の支給対象となった世帯が対象です。 住民税非課税世帯とは、個人住民税における所得割と均等割の両方で非課税となっている人のみで構成される世帯が対象です。住民税均等割のみ課税世帯とは、個人住民税で所得割が非課税となっている人のみで構成される世帯となります。

申請方法

通知が届いたら同封されたはがきまたは「物価高騰対策臨時くらし応援事業ホームページ」からWeb申し込みが可能です。 はがきの場合、電話番号とメールアドレスを記入し、商品券の希望送付先欄に送付先に該当する番号を記入します。「異なる送付先」を希望する際には、送付先住所を記入しましょう。希望の商品券や地域商品券を選び、個人情報保護シールを貼ってポストに投函して申し込み完了です。 Web申し込みの場合、申し込み専用サイトの「ウェブ申し込みはこちらから」をクリックして「対象世帯識別番号」と「世帯主の生年月日」を入力してログインし、希望する商品券または電子ポイントを選択します。 「同一送付先」を選択した場合は電話番号だけを入力し、「異なる送付先」を希望する場合には住所を入力して完了です。電子ポイントはマイページから受け取る必要があり、「手続きに進む」ボタンを押したあと受け取って完了します。