7月の暗殺未遂は勝利につながった（Ｃ）ロイター

　歴史は繰り返すのか。米大統領選で返り咲きを決めたトランプ前大統領の安否が懸念されている。米国第一主義が信条のトランプ氏は関税引き上げ、減税、移民規制強化の強行にとどまらず、中央銀行にあたるFRB（米連邦準備制度理事会）の支配をもくろんでいるからだ。 トランプ復権に“高市一派”が大ハシャギ…クセ強大統領と渡り合えるのは「早苗総理」だけ？ 　気に食わない相手をぶちのめさなければ気が済まないトランプ氏が目の敵にしてきたのが、金融政策の舵取りを担うFRBだ。1期目在任中、露骨に金融緩和を要求したが、パウエル議長は一蹴。大統領に何ら権限はないのに、議長解任を検討したこともあった。それで、世論形成とばかりに選挙戦最中の8月、金融政策決定に「大統領が意見すべきだ」と主張。通貨発行も管理下に置きたいとの野望も言外ににおわせた。 「独立戦争を経て統一通貨のドルを導入する過程で、米中銀の前身に国際金融資本が入り込んだ。世界の基軸通貨であるドル発行権は、彼らにとって文字通りカネのなる木。手を突っ込む人間の存在は認められない。暗殺されたリンカーン元大統領も、ケネディ元大統領も財務省に政府紙幣を刷らせた経緯があった。トランプ氏は無傷で就任式を迎えられるのかどうか」（金融関係者） 　リンカーンは南北戦争、ケネディはべトナム戦争の戦費調達などが理由だった。虎の尾を踏み、銃口を向けられても生き延びたのは、ルーズベルト元大統領くらいのもの。ニューディール政策で政府紙幣を刷ったことで知られる。 　トランプ氏の2期目スタートは、およそ2カ月後。7日（現地時間）の会見でパウエル議長は辞任を求められても「ノー」と拒否を明言し、解任は「法律では認められていない」と予防線を張った。3度も暗殺未遂に遭ったトランプ氏の変節は、そう遠くないかもしれない。