減税への強い意欲を示す榛葉氏

ニッポン放送「飯田浩司のOK！ Cozy up！」 「年収103万円の壁」の引き上げ幅が焦点となるなか、所得税の非課税枠を「178万円」へ引き上げるよう求めている国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長が26日朝、ニッポン放送の「飯田浩司のOK！　Cozy　up！」に生出演した。地方自治体から税収減への懸念が出ていることに対し、榛葉氏は「地方財源に穴を開けずに手取りを増やす知恵を出せばいい」と述べた。財務省にも「税金を取りすぎている」と苦言を呈し、あらためて減税に意欲を示した。 【写真】「財源論の前に国民の生存権だ」村上総務相に〝榛葉節〟炸裂 自民、公明両党の税制調査会は25日、それぞれ総会を開き、2025年度税制改正に向けた作業を本格的に始めた。12月中にも与党税制改正大綱を策定する。 「178万円」への引き上げを求める理由について榛葉氏は番組で「財源があるなしではなく、主権者の国民の生存権の問題だ」と説明した。 基礎控除の103万円は1995年から変わっていないが、最低賃金は1・73倍になっている。 榛葉氏は「1年間103万円ないと生存できないということだ。生きていくコストが1・73倍に上がったのだから178万円ないと生きていけない。当たり前のことだ」と指摘した。 178万円に引き上げると、地方税である住民税の減収は年約4兆円との試算もある。25日の全国知事会議で会長の村井嘉浩宮城県知事は、地方税収が減少する場合、全額を国が恒久的な財源で穴埋めするよう石破茂首相に求めた。 こうした動きについて榛葉氏は「『手取りを上げて、どうやって地方財政に負担をかけずにやるか』と言えばいいのに、『地方財政がなくなるからやるな』と、小さいことをいうから国に元気がなくなる。地方財源に穴を開けずに手取りを増やす方法の知恵を出せばいい」と苦言を呈した。「手取りが増えれば消費に回る。消費税も事業税も増えるし、経済は活性化するのは当然だ」とも語った。 さらに財務省などの姿勢を「税金を取りすぎている。国が豊かで国民が貧乏になる」と批判し、「この数年がデフレ脱却で好循環に回る重要なタイミングだ」と強調した。

年末に向けて本格的交渉に入る。榛葉氏は「最終的に178万円に近いところに落ちるだろうと推測している。もし、中途半端で終わったら、国民民主党にがっかりするのではなく、多くのみなさんが『自民党、公明党やっぱり分かっていないね』となる。参院選は大変なことになると思う」とクギを刺した。