宇宙における防衛イノベーションと日本の課題
梅田 耕太
民間と軍事の両分野で利用可能な「デュアル・ユース」の技術・製品が増えている。宇宙領域も例外ではなく、日本の防衛省は小型衛星の利用で商業技術の積極的な活用を進めようとしている。
2024年12月4日、在日米軍を宇宙領域で支援する部隊として、新たに在日米宇宙軍（United States Space Forces － Japan）が横田基地内に発足した。これに先立つ11月の日米防衛相会談では、同軍の発足を歓迎するとともに日米の宇宙領域の協力を一層深化させることが確認されるなど、日米の宇宙安全保障協力は近年急速に強化されている。 それと並行して、23年に航空自衛隊は、虎ノ門ヒルズ内に「宇宙協力オフィス」を開設し、民間事業者との対話を通じて宇宙分野における最先端の技術の知見を得ようと試みている。日本や米国においては、宇宙安全保障能力の向上には民生の先端技術の活用が不可欠であるとの認識が広まっているためだ。しかし、先端技術の活用といった場合、具体的には何を意味しているのだろうか。宇宙領域の安全保障におけるイノベーションの在り方について、日米両国の取組みの現状と日本が抱える課題を考えてみたい。
米国防総省のイノベーションの取組みへの批判
2010年代半ば以降、米国防総省は特に中国を念頭に自国の軍事技術の優位を維持・拡大することを目指し、国防イノベーションユニット（DIU）などの新組織を次々と創設した。これらの組織は、柔軟な契約形態を用いて民間の先端技術を防衛用に取り込むことを目的とし、プロトタイプ開発から調達に至った事業案件の実績も積み重なってきている。 しかし、その後も中国の軍事技術力の急速な向上を受け、米国の技術面での優位がますます縮小しているとの懸念から、国防総省の取組みには米国内からさまざまな批判が寄せられている。例えば、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のトッド・ハリソン主任研究員は、国防総省はイノベーションの組織を新たに立ち上げることに熱心であるが、それよりも既存の取組みを実行することに注力すべきだと指摘する。 元国防次官補代理（研究担当）のメリッサ・フラッグ氏は、DIUなどの組織は陸軍、海軍、空軍といった軍種の調達組織とのつながりが弱く、装備品のプロトタイプの開発まではできても、それが本来目指すべき、各軍種による調達（＝予算項目化すること）にほとんどつながっていないと批判する。 総じて言えば、DIUやAFWERK、SpaceWERXなどの国防総省内で近年設置されたイノベーション組織は、個別の先端技術開発では一定の成果は出していても、米軍の作戦運用に大きな変革をもたらすインパクトを生み出すには至っていないとの見方がある。
