６月２７日、フィリピン中央銀行は政策金利の翌日物リバースレポ金利を６会合連続で据え置いた。マニラの同中銀で２０１６年４月撮影（２０２４年　ロイター/Romeo Ranoco）

Neil Jerome Morales　Mikhail Flores [マニラ ２７日 ロイター] - フィリピン中央銀行は２７日、政策金利の翌日物リバースレポ金利を６会合連続で据え置いた。コメの関税引き下げでインフレ率が鈍化するとして、８月の次回会合で０．２５％ポイントの利下げを行う可能性が高いと予想した。 利下げすれば２０２０年１１月以来となる。 レモロナ総裁は記者会見で、コメの関税を２８年までに３５％から１５％に引き下げる政府の決定が施行されるため、今年後半に物価圧力がさらに緩和するとの見方を示した。 「インフレ見通しの改善が持続すれば、金融政策のスタンスを緩和することを検討する余地が広がるだろう」と述べた。 第４・四半期にも追加で０．２５ポイントの利下げが行われる可能性があると指摘した。 ＨＳＢＣは「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）より先に利下げするというトリッキーな試みは精密さと幸運を必要とする」とし「ペソの過度なボラティリティーにつながらないようにするにはタイミングが重要だ」と述べた。ＨＳＢＣは利下げ開始時期を第４・四半期と予想している。 ５月のインフレ率は前年同月比３．９％と４カ月連続で伸びが拡大した。だが５カ月間の平均では３．５％と、中銀が目標とする２─４％の範囲内に収まっている。 レモロナ氏は今年と来年のインフレリスクのバランスは「下方にシフト」したが、コメ、輸送、電気料金の上昇による上昇圧力は残っていると述べた。 中銀は今年のインフレ率予想を従来の３．５％から３．３％に、来年は３．３％から３．１％にそれぞれ引き下げた。 同国のパンガンダーマン予算管理相は会見で、政府が今年と来年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率目標をそれぞれ６．０─７．０％、６．５─７．５％で据え置いたことを明らかにした。