米商務省が３０日に発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比１．３％増と、速報値の１．６％増から下方改定された。２０２１年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Rachel Wisniewski）

(内容を追加しました) [３０日 ロイター] - 米商務省が３０日に発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比１．３％増と、速報値の１．６％増から下方改定された。 これにより、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年末までに少なくとも１回は利下げを行うとの見方が強まった。 下方改定は小売売上高と設備投資の軟化を反映。米経済成長率は２０２３年第４・四半期の３．４％から大きく減速した。下方改定により２２年第２・四半期以来の低水準となり、ＦＲＢ当局者が長期の成長率とみる１．８％を下回る結果となった。 ＦＲＢの政策が効果を上げていることを示唆しているが、インフレの鎮静化傾向が続くかどうかは依然として不透明だ。 個人消費は０．５％ポイント下方改定されて２．０％増。主にモノの消費が大幅に減少したことが響いた。一方、設備投資と住宅投資はそれぞれ上方改定された。自動車・部品などの耐久財支出の伸びは、２１年第３・四半期以来、成長の足かせとなっている。　 個人消費支出（ＰＣＥ）指数は３．３％上昇と、速報値の３．４％上昇から下方改定。ＦＲＢが物価の目安として注視する食料とエネルギーを除くコアＰＣＥ指数は３．６％上昇と、３．７％上昇から下方改定された。 トレードステーションの市場戦略担当グローバル責任者、デビッド・ラッセル氏は「物価と消費はともに下方修正された。失業保険申請件数は予想を若干上回り、貿易赤字も拡大した。これらの数字は全て成長とインフレの鈍化を示しており、利下げが依然として期待される」と述べた。 企業利益は１年ぶりに減少し、過去最高だった２３年第４・四半期比０．６％減の３兆３９００億ドルとなった。 所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は１．５％増。第４・四半期の３．６％増から大幅に伸びが鈍化し、２３年第２・四半期以来の低水準となった。 経済活動を判断する上でより良い指標とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は１．４％。これも過去３四半期で最低となった。