イスラエル軍は26日未明、イランの軍事標的への精密攻撃を実施していると発表した。イランによる継続的な攻撃への反撃だとしている。今後、イランが再報復する可能性もあり、全面衝突の危機が拡大することも懸念される。中東の有事は、世界経済や日本経済にも深刻な影響を与えそうだ。 イスラエル軍はX（旧ツイッター）で「イスラエル国には対応する権利と義務がある。われわれはイスラエル国家とイスラエル国民を守るために必要なことは何でもする」と主張した。 イスラエルのメディアは、イランの防空システムとイラン革命防衛隊の基地が主な標的だと報じた。イスラエルの日刊英字紙「エルサレム・ポスト」（電子版）は、イランの首都テヘランにある国際空港で爆発があったと伝えたが、当局は否定した。 米FOXニュースは、イスラエルがイラクやシリアも攻撃したと報じた。 イランは1日、親イラン民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師らを殺害された報復としてイスラエルに180発以上の弾道ミサイルを発射した。最高指導者ハメネイ師の指示とみられる。 イスラエルのネタニヤフ首相は「イランは代償を支払うことになる」と述べ、報復を宣言していた。 イスラエルをめぐっては、イランの核施設や石油関連施設を攻撃するとの観測も浮上していた。今後戦闘が拡大すれば、ホルムズ海峡の封鎖など原油の供給が制限される事態も懸念される。エネルギーを輸入に頼る日本にも打撃となることは避けられない。