大阪府・吉村知事が定例会見4月22日(全文4)法と手続きにのっとって進める
登園率は把握しているのか
朝日新聞：朝日新聞の【タジカ 01:06:26】です。先ほど、図書カードを保育所に通っている子供たちにも配布するというお話がありましたが、登園率は把握されてますでしょうか。 吉村：登園率？ 朝日新聞：人数というか。基本的には全員通っているという理解の上でということなのか。 吉村：そうです。基本的に保育所3000施設、そして16万人。16万人通われてる、その皆さんにお渡しするということです。今、登園してる人と登園してない人がいると思います。今お願いしてるのは、例えばどうしても医療従事者だとか、必要な、保育所を必要としてる保護者がいますから、そこはお預けしていると思いますが、それ以外で在宅ワークをしてるようなところについては保育所に預けてない家庭もたくさんいると思いますが、預けてない家庭も含めて保育所に通っているというか、登録をされている子供たち16万人。3歳以上、幼稚園と合わせて3歳以上の子供たち全員にお渡しをしたいと思います。 朝日新聞：その上で、どれくらいの方が自粛されていて、どれくらいのお子さんというか、家庭というかが登園されているかっていうのは、統計とかは何か取られてますでしょうか。 吉村：その統計は大阪府にはないですね。
保育園の自粛について方針を示す考えは？
朝日新聞：以前、府で保育園によってどれくらい自粛をお願いするかという強さがまちまちなので、一律にしてほしいというような要望が出たんですけれども、それについて新たに方針を示すなどはお考えでしょうか。 吉村：大阪府の方針としては先ほど僕が申し上げた方針です。これは僕からのメッセージも付けて出してますが、やはり原則としては継続をお願いしたいと。ただし、どうしても必要とする皆さん、さっき言った医療従事者とか介護施設でお仕事してる保護者とか、どうしても必要とする保護者の皆さんに限ってもらいたいと。それ以外で在宅ワークをできるような人は、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんに預けれるような人は保育園は利用しないでくださいという要請は、もう発出をしてます。 それから、それを実効化するために個別申請書というのを作って、必要な人が、なんで必要かっていうのを出して、施設長に出してくださいということをそれぞれの市町村に発出をしています。で、市町村がそれを受けて、わが町でどうするかっていうのは、これはもう最終的には、保育行政というのは市町村長が判断することですから市町村長の判断で、知事が強制的にさせることではないというふうに思っていますので、その大阪府の統一見解の下、それぞれの個別事情に応じた市町村の判断があると思うので、それぞれの市町村がどういう判断をされているかっていうのは自分の、わが町、住んでる町の首長の判断によるということになると思います。 これは僕自身も基礎自治体、大阪市長の経験者として、やはり最終的に、大阪府としてそういう指導とか方向性は示しますけど、最終的に、最後の最後どうするのというのは、身近で、選挙で選ばれた首長さんが保育行政なんかについては判断すべきだろうと思っています。それを大阪府知事が乗り越えてやり始めたら、もう市町村長は要らなくなりますから。むしろ僕は市町村長っていうのは身近であるが故、重要だし、僕も経験があるのが市町村長なので、最終的なところは、もうその市町村長の判断に委ねたいと思います。大阪府の統一見解は出しています。
